静岡県沼津市：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

本市の簡易水道事業は、井田地区を給水区域としており、平成30年度現在、給水人口55人と事業規模は小さい。総収入と総費用の比較で表される「①収益的収支比率」は100％を超える年（黒字）もあれば、超えない年（赤字）もあるなど、安定していない。これは井田地区の地域性によるもので、定住人口が少なく観光が主な産業である同地区においては、観光客数に水道使用量も左右されるためであると考えられる。１㎥当たりどの程度経費がかかっているかを表す「⑥給水原価」の平成30年度数値が1,207.64円と例年の約４倍以上の増となっている。これは、令和２年度当初に水道事業へ統合に係る経費である。この増加分に伴う影響として、給水に係る経費がどの程度水道料金で賄えているかを表す「⑤料金回収率」が9.25％、例年の約２割程度とっていることから、水道料金のみでは経営が成り立っていないことが示されている。また、「⑦施設利用率」も低い状況であるため、今後施設利用状況や施設規模等について、検討の余地があると言える。

特別会計のため、管路経年化率は示されていないが、昭和53年に整備している管路が多ことから、今後において計画的な管路更新が必要となってくる。

井田地区の水道使用量は、観光客数で左右されており、さらに定住人口は、今後も減少し続けているため、水道料金収入のみで維持管理に係る経費を賄うだけの増収は困難であると考える。また、⑥給水原価は、平成30年度において上述の経費が発生したものの、効率の良い維持管理が行えているため、大幅な経費削減も期待できない。住民生活に必要なサービスを安定的に続けるためには、経営の健全化、基盤強化の取り組みが必要となることから、井田簡易水道事業は、令和２年度に水道事業へ統合する予定である。