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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022142,000人143,000人144,000人145,000人146,000人147,000人148,000人149,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.6%62.6%0050001000015000200002500030000350004000045000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体、全国、県内平均を上回っており、力強い財政を堅持しているが、財政力指数は微減となった。要因としては、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増加した一方、社会保障経費や公債費等の増により基準財政需要額が増加したためである。今後、人口減少等により、歳入の大幅な増加は見込めない中、扶助費等の増加により、経常的な歳出の増加が予想されることから、引き続き、コスト縮減や無駄の排除等で経費削減を図り、歳出の抑制を進めていく。

類似団体内順位:9/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国平均を下回った一方、県内平均を上回った。前年度比3.5ポイント改善した。これは、人件費や物件費、扶助費等の経常的支出が増えた一方で、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増等により経常一般財源の総額が増加したためである。人口減少等により市税収入の大幅な増加は見込めない中、今後も扶助費の増加が見込まれるため、公債費の抑制、事業の見直し等を行い、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位:13/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国、県内平均を下回った。良好な要因として、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきた結果、市民一人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることがあげられる。しかし、今後、経年劣化による公共施設の維持補修修繕費の増が考えられるため、公共施設等長寿命化計画に基づく計画的な修繕や人件費の調整等を行いながら、質の高いサービスを提供していく。

類似団体内順位:5/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国平均を上回っている。経験年数階層の変動が大きかった一方、引上率の低い高年齢層の職員が多かったため、ほぼ横ばいになった。今後も人員削減による職員一人ひとりへの負担や、職員の士気への影響も鑑みながら、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:15/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国、県内平均を下回っている。要因は、定員適正化計画に基づき、新規採用職員の採用抑制や、勧奨退職制度の見直し等により計画的に職員数の削減を図ってきたことによる。今後は、職員の削減から職員の質の向上へと重点をシフトし、現在の職員規模を維持しながら最大の力を発揮出来るよう行財政運営を進める。

類似団体内順位:5/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体、全国、県内平均を下回っている。要因として、地方交付税に算入される有利な借入に厳選してきたことが考えられる。引き続き、負担を次世代に先送りすることのないよう、普通建設事業の計画的な実施を検討し、過剰な市債の発行の抑制に努める。

類似団体内順位:3/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は例年算定されていない。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、利率や償還方法の見直し等を行い、健全な財政を維持していく。

類似団体内順位:1/31
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体、全国、県内平均を下回った。要因は、第2次新行政改革大綱(平成22~26年度)に基づき、民間委託を含めた事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化、職員数の削減などの施策を推進してきたことによるものである。今後は、新たな定員管理計画(平成27年度~31年度)に基づき、再任用制度を活用しながら、職員の削減から職員の質の向上へ転換していく。

類似団体内順位:12/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体、全国、県内平均より高い割合で推移している。要因は、施設の指定管理をはじめとした民間委託や、臨時嘱託職員を積極的に活用しているためと考えられる。今後も民間委託等の活用、実施事業の統廃合、運営体制の見直し等により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:29/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均、県内平均を上回っている。要因は、生活保護費や施設型給付費、重度障がい者医療費等の増加によるものと考えられる。今後は、高齢化の進展により、今後も扶助費の増加が見込まれるため、審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:22/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体、全国、県内平均を下回っている。要因は、高齢化等に伴う医療費の増により、後期高齢者医療事業特別会計ほか、他会計への繰出金は増加している一方、それ以上に経常一般財源が増加したことによる。今後、全体的なコスト意識の向上に努め、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:15/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体、全国、県内平均より低い水準で推移している。要因は、一部事務組合に対する負担金が少ないことや、市から支出する補助金・負担金を定期的に見直していることによる。今後も引き続き、公益性や、費用対効果等を考慮し、補助金・負担金の見直しや廃止を検討していく。

類似団体内順位:4/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体、県内平均を上回っている一方、全国平均を下回っている。要因は、将来の公債費の縮減のために行った借入条件の見直しにより、据え置き期間を廃止したことや、償還年限を短くしたことによる。今後も交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入や、借入条件見直し等により、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:17/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体、全国、県内平均を下回っている。要因は、人件費や扶助費、物件費といった経常経費が増加したためと考えられる。今後、老朽化に伴う施設の維持補修にかかる経費の増も見込まれるため、公共施設の長寿命化計画に基づきながら、計画的な事業の実施と、事業内容の精査や見直しを行っていく。

類似団体内順位:9/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり55,998円となっており、類似団体より高水準にあり、平成27年度に大幅に増加している。これは、庁舎建て替えに向けた基金への積み立てや川島市民サービスセンター建設事業等により、一時的に増となっているためである。土木費は、住民一人当たり26,241円となっている。平成24年度までは、類似団体平均を上回っているが、平成25年度以降は下回った水準で推移している。これは、平成24年度に各務原大橋建設事業等の大型公共事業が終了したことなどによるものである。教育費は、住民一人当たり37,680円となっており、類似団体より低い水準にあり、平成27年度に大幅に減少している。これは、勤労青少年運動場再整備事業などの事業費が減少したためである。公債費は、住民一人当たり33,789円となっており、類似団体と比較して低い水準にはあるものの、上昇傾向にある。これは、全体的な負担を軽減する観点から行っている据え置き期間の廃止や、償還年限の短縮といった借入条件の見直しなどにより、一時的に公債費が増加したためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり310,225円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり44,236円と増に転じた。これは、それまでの第2次新行政改革大綱(平成22~26年度)に基づく職員数の方針を、行政ニーズの増大に伴い転換し、再任用制度を積極的に活用したことなどによるものである。公債費は、住民一人当たり33,789円となっており、類似団体と比較して低い水準にはあるものの、上昇傾向にある。これは、全体的な負担を軽減する観点から行っている据え置き期間の廃止や、償還年限の短縮といった借入条件の見直しなどにより、一時的に公債費が増加したためである。扶助費と繰出金は、住民一人当たりそれぞれ67,509円、32,886円となっており、類似団体と比較して低い水準にあるものの、社会保障経費の増に伴い、増加傾向にある。積立金は、住民一人当たり24,689円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、庁舎建て替えに向けて計画的に基金を積み立てていることから、一時的に高水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に、例年継続的に積み立てを行っている。また、実質収支については黒字で推移している。しかしながら、人口減少等といった社会構造の変化や、公共施設が一斉に更新時期を迎えることにより、一層の財政需要が見込まれるため、引き続き健全財政の堅持に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計を筆頭に、概ね高水準の黒字を維持しているが、国民健康保険事業特別会計については、前期高齢者の割合が増加傾向にあり、それに比例し、保険給付費が増加したため、財政状況が悪化している。前期高齢者は平成29年頃がピークと見込まれるため、当面この傾向は続くものと考えられる。平成23年度から開始した保険料のコンビニ収納に加えて、平成28年度からはクレジット収納を開始するなど、歳入確保の施策を積極的に展開しており、今後も健全な国保財政運営を行っていく。また、一般会計についても、公共施設の老朽化や扶助費の増等にともなう財政需要の拡大が見込まれるため、事業全体のコスト意識強化により健全な数字の堅持に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

将来の公債費縮減のため、据え置き期間の廃止、償還年限の短縮といった借入条件の見直しを行った影響などにより、一般会計の元利償還金は増加傾向にあるが、下水道事業債に充てる繰入金は減少傾向にある。今後も、新規の起債は交付税算入率を考慮して厳選するとともに、償還額の平準化を視野に入れた財政運営を進めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成27年度決算と平成26年度決算を比較すると、将来負担額は3,031百万円減少しており、充当可能財源等は3,016百万円増加している。その結果、将来負担比率の分子は約6,049百万円減少した。将来負担比率が減少した主な要因は、財政調整基金の積み増しなどにより、充当可能基金が1,372百万円増加したことによる。今後見込まれる財政需要に備え、引き続き堅実な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,800百万円26,000百万円26,200百万円26,400百万円26,600百万円26,800百万円27,000百万円27,200百万円27,400百万円27,600百万円27,800百万円28,000百万円28,200百万円28,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.8%64%65.2%66.9%67.6%69.3%69.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0%0.6%1.3%1.6%2%3.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2015201620172018201920202021240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021166万円166.5万円167万円167.5万円168万円168.5万円169万円169.5万円170万円170.5万円171万円171.5万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20152016201720182019202020215%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町