坂城町

財政力指数の分析欄

類似団体平均より財政力は高い状況にあるが、平成２０年度に起きたリーマンショックの影響により、緩やかな下降傾向で推移している。平成２５年度の指数は前年度と同じであるが、単年度数値では若干の持ち直しがみられる。安定的な自主財源の確保と計画的な歳出を行うことにより財政力を高め、「坂城町第５次長期総合計画」に掲げる「自律のまちづくり」を行う。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は前年度に比べて２．１ポイント下がった。主な要因としては、町税や交付税の減少と税の償還金・還付加算金の増加などによるものである。類似団体と比べると同等の数値であるが、引続き効率的で効果的な行財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２１年度より類似団体とほぼ同じように推移している。経常経費全体の支出の見直しを行う中で、更なる精査に努める。平成２５年度は国の要請に基づく職員給与の削減措置を早い時期（７月）に実施したこともあり、類似団体と差額が大きくなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。引続き計画的な職員採用を行い、年齢不均衡の解消に努めるとともに給与の適正化を図る。平成２５年度は国家公務員の給与の減額措置を踏まえ、給与の特例措置を行ったことで数値が大きく変化している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、組織体制の見直しを実施したことにより平成２０年度から類似団体に比べ職員数が少ない状況で推移してきたが、平成２５年度は年齢構成の平準化に配慮する中で、新規採用者を増やしたことで職員数が増加している。職員研修の充実などにより人材育成に努めながら、適切な定員管理を努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業や一部事務組合に対する公債費負担の減少などにより数値は徐々に改善しているが、類似団体に比べると依然として高い状況が続いており、事業の見直し等を行いながら、町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は充当可能基金の増加、町債残高の減少に伴い、数値が改善している。類似団体と比較すると１９．４ポイント割合は低くなっており、前年度と比べても１１．５ポイント改善している。着実に改善しており、今後も後世代の負担軽減のため、引続き財政健全化に努める。

人件費の分析欄

定年退職者の不補充等による職員数の削減を行ってきたことなどにより類似団体より低い状況で推移しているが、職員の年齢構成の平準化に配慮する中で、平成２５年度は新規採用者が増加した。一方で平成２５年７月より公務員給与の削減措置がおこなわれたことにより、平成２５年度の状況は前年度と同程度となった。今後も効果的な住民サービスを維持する中で、適正な人事配置に努める。

物件費の分析欄

平成２３年度以降類似団体と同程度で推移している。シーリングの設定や委託事業の見直し、外部委託の検討などを進めているが、引続き効率的な運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２４年度より類似団体と同程度推移している。今後も扶助費は社会制度の拡充に伴い増加傾向が見込まれるが、効率的で効果的な行財政運営に努める。

その他の分析欄

類似団体に比べ、低い状況で推移している。前年度と比較しても０．４ポイント削減されている。これは現在整備中の下水道特別会計への繰出金が前年度に比べ減少したことによるものである。

補助費等の分析欄

平成２３年度以降、類似団体と同程度で推移している。平成２５年度は前年度に比べ０．８ポイント伸びたが、主な要因は税償還金・還付加算金が平成２４年度に比べ大幅に増加したことによるものである。団体等への補助金負担金等については今後も見直しを行い、適正な運営に努める。

公債費の分析欄

町施設整備等に係る償還により、類似団体に比べて高い状況が続いている。近年は借入抑制を行い公債費負担の減少に努めているが、今後も引続き適正な借入を行うことにより、公債費負担の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

平成２２年度から類似団体より低い状況で推移している。平成２５年度は前年度に比べ１．５ポイント上昇しているが物件費と補助費等の増加に伴うものである。。今後も健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析