坂城町

財政力指数の分析欄

類似団体平均より財政力は高い状況にあるものの、製造業が集積している特性から法人の動向に税収等左右される傾向にある。リーマンショックの影響により下降傾向が続いていたが、平成２６年度に法人町民税が大幅に増加したことで税収が増加し、数値の上昇につながった。引き続き、自主財源の確保に努め、「坂城町第５次長期総合計画」の基本理念である「自律のまちづくり」を行う。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は町内企業が工場新設に伴い、投資促進税制の活用（特別償却）を行ったことが影響し、法人町民税が大幅に減少したことや、地方交付税についても大幅に減少したことが要因となり、７．５ポイント上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より低い状況にあるが、物件費については平成２７年度と比較すると減少したものの、人口減の影響により、１人当たりの決算額は増加している。引き続き歳出抑制に努めるとともに、人件費については年齢バランスを考慮した職員構成となりように進め、人件費の平準化を図ることとしている。今後においても、事務・事業の精査を図りつつ、経常経費全体の支出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。当町の課題として、職員の年齢構成にばらつきがあることから、近年、社会人枠の採用など年齢構成に配慮した職員採用をしていることもあり指数は上昇傾向であったが、平成２８年度は０．６ポイント減少した。今後も将来的な負担の平準化するよう給与の適正化を図っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員数は類似団体に比べ低い水準で推移をしているが、平成２５年度からは職員の年齢構成の平準化に配慮した新規採用を行っている。今後も職員数が過剰にならないよう人材育成に努め、適正な人員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

標準税収の増加で比率は改善が図られたが、元利償還金が減少した一方、公営企業の地方債充当の繰入額などが増加した。２８年度は類似団体を下回る状況に改善したが、今後も引き続き、積極的な見直しによる町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、地方債の現在高の減少及び工業用地の売却により土地開発公社の債務が大幅に減少したため、数値が大幅に改善した。今後も、後世代への負担軽減のため、引き続き健全化に努める。

人件費の分析欄

定年対象者の不補充等により職員数の削減を行ったことなどでこれまで、類似団体より低い状況で推移していたが、近年、事務事業量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図るため、職員の採用を積極的に行ったことから類似団体を上回る状況となった。今後、効果的な住民サービスを維持する中で、効率的な人事配置と人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体と同程度で推移している。事務の効率化を図る観点から、委託事業は増加しているが、予算編成段階においてシーリングの設定や事務の見直しを行うことにより、引き続き効率的な運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度は、前年度に対し０．４ポイントの増加となったが、子ども医療費の支給を１５歳到達年度末から１８歳到達年度末に拡充したことや臨時福祉給付金事業も要因として考えられる。少子高齢化といった社会構造に起因し、今後も基本的には増加が見込まれることから、より効果的、効率的な行財政運営に努める。

その他の分析欄

類似団体より低い比率で推移しているが、数値の上昇は下水道事業特別会計への繰出金等が要因として考えられる。また、大型事業の終了にしたことにより、前年度と比較して財政規模が１８．５％減少していることも指標が上昇している要因として考えられるが、平成３２年度の整備完了が近づくなか、料金の見直し等、健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体とほご同程度で推移してたが、平成２７年度以降、税償還金・還付加算金が増加しており、比率が上昇している。今後においては、施設建設に係る広域連合への負担増により、数値の上昇が予測されるため、団体等への補助金の見直しを行い、経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

町施設整備等に係る償還により、類似団体に比べて高い状況が続いていたが、近年の借入れ抑制により同水準まで抑制した。今後も喫緊の課題となる事業を除き、その年度の借入額は償還外以内とすることを原則とするなど、継続して公債費負担の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体より低い比率で推移していたが、２８年度は類似団体を上回った。人件費、物件費、補助費の比率の伸びが影響しており、職員の年齢構成のばらつきを解消するための職員採用や税償還金・還付加算金の増額が要因として考えられる。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、適正な水準を維持するよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも数値の改善がここ数年図られてきたが、平成27年度の将来負担比率については類似団体との比較では大きく下回っているものの、一部事務組合への負担の増加に加え、充当可能基金及び特定財源の減少により、前年度と比較して7.6ポイントの増加となった。後世代への負担軽減のため引き続き健全化に努める。