坂城町

財政力指数の分析欄

類似団体平均より財政力は高い状況にあるものの、リーマンショックの影響によりここ数年は下降傾向が続いていた。平成２６年度は、法人町民税が大幅に改善したことで税収が増加し、数値の上昇につながった。引き続き、自主財源の確保に努め、「坂城町第５次長期総合計画」の基本理念である「自律のまちづくり」を行う。

経常収支比率の分析欄

前年、前々年と比率が上昇したが、平成２６年度は法人税を主とした経常一般財源の増加により比率が改善した。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度は、国の要請に基づく職員給与の減額措置が平成２６年３月に終了したことによる人件費の増加や、消費税率の引き上げに伴う不可抗力的な物件費の増加がみられたが、事務・事業の精査を図りつつ、最小限に抑制した。今後も、年齢バランスを考慮した職員構成を進め、適正な人件費のあり方など経常経費全体の支出の精査に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。平成２５年度は国家公務員の給与の減額措置を踏まえ、給与の特例措置を行い数値が大きく変化している。引き続き年齢構成に配慮した計画的な職員採用により、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員数は類似団体に比べ低い水準で推移をしているが、平成２５年度からは職員の年齢構成の平準化に配慮をした新規採用を増員している。今後は、職員数が過剰にならないよう人材育成に努め、適正な人員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少や公債費に準ずる債務負担行為の係るものの減少に加え、算入公債費等の増加により、前年度に対し２．３ポイント改善しているが、類似団体に比較すると依然高い状況にあることから、今後も事務事業の積極的な見直しによる町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は、町債残高や公営企業への繰入見込額の減少に加え、充当可能基金が増加したことから、前年度に比べ２３．３ポイントの大幅な改善となり、類似団体と比べても比率は大きく下回っている。今後も、後世代への負担軽減のため、引き続き健全化に努める。

人件費の分析欄

定年退職者の不補充等により職員数の削減を行ったことなどで類似団体より低い状況で推移している。平成２５年度は国の要請に基づき早期（７月）より職員給与の削減措置を行ったことで前年度とほぼ同程度であったが、２６年度においては措置終了に伴い増加となった。今後も効果的な住民サービスを維持する中で、効率的な人事配置と人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体と同程度で推移している。平成２６年度は、消費税率の引き上げによる増加要因はあったものの、シーリングの設定や委託事業の見直しを行うことで、前年度と同水準を維持しており、引き続き効率的な運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２６年度は、前年度に対し０．１ポイントの減となったが、増減の多少はあるものの、少子高齢化といった社会構造に起因し、今後も基本的には増加が見込まれることから、より効果的・効率的な行財政運営に努める。

その他の分析欄

現在整備中の下水道事業特別会計への繰出金の減少により前年度より比率の低下がみられたが、下水道事業は建設が継続中のため繰出増加が見込まれ、料金の見直しなどによる健全化を図るよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同程度に推移している。平成２５年度は、税償還金・還付加算金の増により比率が上昇したが、２６年度においては１．３ポイント低下した。団体等の補助金負担金等については今後も見直しを行い、適正な運営に努める。

公債費の分析欄

町施設整備等に係る償還により、類似団体に比べて高い状況が続いているが、近年の借入抑制により２６年度数値は改善している。今後も引き続き適正な借入を行うことにより、継続して公債費負担の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体より低い比率で推移している。平成２６年度は、分母となる経常一般財源が堅調に確保できたことから比率が低下したが、今後は経常経費の見直しに努め、引き続き健全な財政運営を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析