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類似団体平均より財政力は高い状況にあるが、長引く経済不況等の影響により平成20年度より緩やかな下降傾向で推移している。安定的な自主財源の確保と計画的な歳出を行うことにより財政力を高め、「坂城町第5次長期総合計画」に掲げる「自律のまちづくり」を行う。
平成24年度は前年度に比べて2.6ポイント下がったが、前年度に引き続き人件費等の経常経費を抑えることにより、類似団体平均より2.5ポイント弾力性の高い結果となった。今後も効率的で効果的な行財政運営に努める。
平成18年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。引続き計画的な職員採用を行い、年齢不均衡の解消に努めるとともに給与の適正化を図る。
行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、組織体制の見直しを実施したことにより平成20年度から類似団体に比べ職員数が少ない状況で推移している。今後も職員研修の充実などにより人材育成に努めながら、適切な定員管理を実施する。
平成20年度から着実に改善しているが、類似団体に比べると依然として高い状況が続いている。事業の見直し等を行いながら、町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。
類似団体と比較すると12.9ポイント割合は低くなっている。24年度は将来負担額が減少する一方で標準財政規模が増加した結果、平成23年度に比べ、14.2ポイント改善している。後世代の負担軽減のため、引続き財政健全化に努める。
定年退職者の不補充等による職員数の削減を行ってきたことなどにより、類似団体より低い状況で推移しており、平成24年度も2.5ポイント下回っている。今後も効果的な住民サービスを維持する中で、適正な人事配置に努める。
類似団体と比較すると僅かに高い推移であるが、事業の見直し等を行うことにより、平成20年度に比べると0.8ポイント削減した。平成21年度からはほぼ横ばいの推移であるが、更なる見直しを行う等、今後も効率的な運営に努める。
類似団体とほぼ同じ推移である。平成21年度に大きく負担増となって要因は、景気後退による法人税還付金の増によるものである。今後も団体等への補助金、負担金等の見直しを行うことにより適正な運営に努める。
町施設整備等に係る償還等により、類似団体と比べ僅かに高い状況が続いている。近年は借入抑制を行うことにより負担割合が少しずつ改善しており、今後も引続き、適正な借入を行うことにより、公債費負担の健全化に努める。
平成22年度から類似団体より低い状況で推移している。平成23年度より2.7ポイント上昇した主な要因は、現在整備中の下水道事業特別会計への繰出金の増加によるものである。今後も健全な財政運営に努める。
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