坂城町

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公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より財政力は高い状況にあるが、長引く経済不況等の影響により平成20年度より緩やかな下降傾向で推移している。安定的な自主財源の確保と計画的な歳出を行うことにより財政力を高め、「坂城町第5次長期総合計画」に掲げる「自律のまちづくり」を行う。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度は前年度に比べて2.6ポイント下がったが、前年度に引き続き人件費等の経常経費を抑えることにより、類似団体平均より2.5ポイント弾力性の高い結果となった。今後も効率的で効果的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成20年度より類似団体とほぼ同じように推移している。経常経費全体の支出の見直しを行う中で、更なる精査に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。引続き計画的な職員採用を行い、年齢不均衡の解消に努めるとともに給与の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、組織体制の見直しを実施したことにより平成20年度から類似団体に比べ職員数が少ない状況で推移している。今後も職員研修の充実などにより人材育成に努めながら、適切な定員管理を実施する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20年度から着実に改善しているが、類似団体に比べると依然として高い状況が続いている。事業の見直し等を行いながら、町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると12.9ポイント割合は低くなっている。24年度は将来負担額が減少する一方で標準財政規模が増加した結果、平成23年度に比べ、14.2ポイント改善している。後世代の負担軽減のため、引続き財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

定年退職者の不補充等による職員数の削減を行ってきたことなどにより、類似団体より低い状況で推移しており、平成24年度も2.5ポイント下回っている。今後も効果的な住民サービスを維持する中で、適正な人事配置に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると僅かに高い推移であるが、事業の見直し等を行うことにより、平成20年度に比べると0.8ポイント削減した。平成21年度からはほぼ横ばいの推移であるが、更なる見直しを行う等、今後も効率的な運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比べ低い状況で推移しているが、平成24年度については障がい児に対する制度改正や、子どもに対する医療費支援の対象拡大などによりその差は縮減している。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体と比べ、低い状況で推移している。平成23年度より1.0ポイント上昇したのは、現在整備中の下水道事業特別会計への繰出金が増加したためである。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同じ推移である。平成21年度に大きく負担増となって要因は、景気後退による法人税還付金の増によるものである。今後も団体等への補助金、負担金等の見直しを行うことにより適正な運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

町施設整備等に係る償還等により、類似団体と比べ僅かに高い状況が続いている。近年は借入抑制を行うことにより負担割合が少しずつ改善しており、今後も引続き、適正な借入を行うことにより、公債費負担の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成22年度から類似団体より低い状況で推移している。平成23年度より2.7ポイント上昇した主な要因は、現在整備中の下水道事業特別会計への繰出金の増加によるものである。今後も健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 今治市 都城市 那覇市