20:長野県
>>>
坂城町
20:長野県
>>>
坂城町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
臨時経済対策費等の臨時的な基準財政需要額算定費目の追加等により、財政力指数が昨年度より０．３ポイント減少している。類似団体平均と比較すると財政力は高い状況にあるものの、製造業が集積している特性から法人の動向に税収等左右される傾向にあり、令和元年１０月から、税制改正による法人町民税率の引き下げにより財源確保に苦慮している。引き続き、自主財源の確保に努め、「坂城町第６次長期総合計画」の３つの基本理念である「未来へと躍動するまち」、「みんなの笑顔輝くまち」、「つながるあんしんのまち」に向けた取り組みを行う。
類似団体より低い状況にあるが、人件費、物件費ともに年々増加傾向にあり、類似団体と同様の傾向を示している。引き続き歳出抑制に努めるとともに、人件費については年齢バランスを考慮した職員構成となりように進め、人件費の平準化を図ることとしている。今後においても、事務・事業の精査を図りつつ、経常経費全体の支出抑制に努める。
平成１８年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。当町の課題として、職員の年齢構成にばらつきがあることから、近年、社会人枠の採用など年齢構成に配慮した職員採用をしている。今後も将来的な負担を平準化するよう給与の適正化を図っていく。
行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員数は類似団体に比べ低い水準で推移をしている。今後も、職員の年齢構成の平準化に配慮しつつ、職員数が過剰にならないよう人材育成に努め、適正な人員管理を図る。
元利償還金が昨年度より減少したこなどにより、類似団体と同程度の水準まで改善した。今後、一部事務組合の負担増が見込まれることや、大型公共事業も控えていることから引き続き、可能な限り町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。
定年対象者の不補充等により職員数の削減を行ったことなどにより、類似団体より低い状況となっている。近年は、事務事業量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図るため、職員の採用を積極的に行っている。今後、効果的な住民サービスを維持する中で、効率的な人事配置と人件費の適正化に努める。
ＧＩＧＡスクール構想推進事業に伴う情報通信機器等保守料の負担や、ふるさと納税の増加に伴う寄附金業務委託料の増加等により経常充当一般財源等が昨年度より増加したことにより比率が昨年度より０．５ポイント上昇した。事務の効率化を図る観点から、予算編成段階において、十分な必要性の精査や事務の見直しを行うことにより、引き続き効率的な運営に努める。
平成２７年度から子ども医療費の支給を１５歳到達年度末から１８歳到達年度末に拡充したことや障害者への福祉サービス給付の増加により扶助費は増加しているものの、令和３年度は経常経費充当一般財源等の減少により０．５ポイント減少した。少子高齢化といった社会構造に起因し、今後も基本的には増加が見込まれることから、より効果的、効率的な行財政運営に努める。
類似団体より低い比率で推移しており、令和３年度は前年度より１．６ポイント減少した。令和６年度からの下水道事業の公営企業会計適用が迫る中、料金の見直し等、下水道事業特別会計の健全化に努める。
平成２９年度以降、類似団体を上回る数値で推移している。令和３年度は、経常充当一般財源等については前年並みであったが、経常一般財源総額の増加により比率は前年より２．０ポイント減少した。今後においては、施設建設に係る広域連合や一部事務組合への負担増により、数値の上昇が予測されるため、団体等への補助金の見直しを行い、経費の縮減に努める。
平成２８年度以前は町施設整備等に係る償還により、類似団体に比べて高い状況が続いていたが、近年の借入れ抑制や償還額の減少により類似団体より下回っており改善傾向である。今後も喫緊の課題となる事業を除き、その年度の借入額は償還額以内とすることを原則とするなど、継続して公債費負担の健全化に努める。
平成３０年度以降は増加傾向で推移していたが、令和３年度は経常一般財源総額の増加により比率は前年度より７．５ポイント減少した。今後、職員の年齢構成のばらつきを解消するための職員採用や会計年度任用職員制度、一部事務組合建設事業負担金などによる増額が見込まれる。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、適正な水準を維持するよう努める。
（増減理由）令和４年度以降に町体育館や文化センターの大規模改修、また温泉施設のリニューアル工事、さらに令和７年以降には保健福祉等複合施設整備と、大規模なハード事業が控えていることから、これらに対応するための基金の積立てが増加し、基金残高は前年度比８０２百万円の増加となった。（今後の方針）基金のそれぞれの使途に応じた計画的な基金運用に努める。今後も財政調整基金をはじめ、びんぐし湯さん館施設整備基金や、広域行政事業基金、文教施設整備基金などの特定目的基金へ計画的に積立をしていく予定。
（増減理由）基金利子分及び決算剰余金を積立てたことによる増額。（今後の方針）国内外の経済状況などにより企業収益や町の税収が大きく影響する特性と、災害への備えなどのため２０億円以上は維持していく。
（増減理由）基金利子の積立による増額（今後の方針）地方債償還を計画的に行うための財源や繰上償還の財源などとして、年間の公債費相当額は確保する。
（基金の使途）・文教施設整備基金：学校教育・社会教育の施設及び設備の整備を図る・広域行政事業基金：広域行政の円滑な運営を図る・びんぐし湯さん館施設整備基金：日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の施設整備等を図る・ふるさとまちづくり基金：ふるさと寄附金を主として積立てられた基金。様々な特色のあるまちづくりに取り組む。・保健福祉等複合施設整備基金：令和７年度以降に計画されている保健福祉等複合施設整備を図る（増減理由）・文教施設整備基金：令和４年度以降に予定されている町体育館及び文化センターの大規模改修の財源とするための積立てを行ったことにより２６９百万円の増加・広域行政事業基金：長野広域連合ごみ処理移設整備負担金の財源に５７百万円充当したが、積立額が取り崩し額を上回り９４百万円の増額・びんぐし湯さん館施設整備基金：日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の施設等改修費用に１８百万円充当したが、２０周年のリニューアルに向け積立たことにより１２４百万円の増額・ふるさまちづくり基金：ふるさと寄附金の受入額の増加により増額・保健福祉等複合施設整備基金：令和７年度以降に計画されている保健福祉等複合施設建設のための積立てを行ったことにより１９０百万円の増額（今後の方針）・文教施設整備基金：老朽化している社会教育施設・学校教育施設などの整備に向け計画的に積立予定・広域行政事業基金：様々な広域行政に対応するため計画的に積立予定（広域行政費用の年間の負担相当額を確保）・びんぐし湯さん館施設整備基金：令和４の日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」２０周年のリニューアルに向け積立予定・ふるさまちづくり基金：ふるさと寄附金やその他、まちづくりのための寄附金等を積み立てる・保健福祉等複合施設整備基金：令和７年度以降に計画されている保健福祉等複合施設整備に向けて積立予定
当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂を行い、公共施設等の延べ床面積を約４％削減するという目標を再設定し、老朽化した施設の集約化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体をやや上回っているが、ほぼ横ばいの推移をたどっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた取り組みの成果が表れてくると考えられる。
当町では、地方債の発行について長期負担を平準化することを念頭においており、地方債の残高は一定水準を維持している。令和３年度に、債務償還比率が類似団体平均を下回った要因としては、充当可能基金の残高が増加したこと、設立法人等の負債額等見込額や退職手当負担見込額が減少したことが考えられる。
長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、平成３０年度以降将来負担比率はマイナスを維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高い状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策や効率的な施設の運用に取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債の計画的な発行等により、平成３０年度以降マイナスを維持しており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均と比較してやや上回っているが、近年減少傾向となっている。今後も引き続き、地方債の計画的な発行をし、実質公債比率の減少・将来負担比率のマイナス維持に取り組んでいく。
公共下水道