坂城町

財政力指数の分析欄

リーマンショックの影響により下降傾向が続いていたが、平成２６年度以降、町内企業の業績の回復などにより法人町民税が増加し、数値の上昇につながった。類似団体平均より財政力は高い状況にあるものの、製造業が集積している特性から国内外の経済情勢などにより税収等が左右される傾向にあり、また、法人町民税率の改正による減収が見込まれる。引き続き、自主財源の確保に努め、「坂城町第５次長期総合計画」の基本理念である「自律のまちづくり」を行う。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び補助費等の増加により前年度対比０．８ポイント上昇している。事務事業の優先度を見直すなど、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より低い状況にある、２９年度は人件費は減少しているが、物件費が平成２８年度と比較して増加したため、人口１人当たりの決算額は増加している。引き続き歳出抑制に努めるとともに、人件費については年齢バランスを考慮した職員構成となるように進め、人件費の平準化を図ることとしている。今後においても、事務・事業の精査を図りつつ、経常経費全体の支出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。当町の課題として、職員の年齢構成にばらつきがあることから、近年、社会人枠の採用など年齢構成に配慮した職員採用をしていることもあり指数は上昇傾向にあるが、今後も将来的な負担が平準化するよう給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員数は類似団体に比べ低い水準で推移をしているが、平成２５年度からは職員の年齢構成の平準化に配慮した新規採用を行っている。今後も職員数が過剰にならないよう人材育成に努め、適正な人員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は減少しているが、標準税収入額及び算入公債費の減少により比率は０．２ポイント上昇した。今後も引き続き、積極的な見直しによる町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、公共用地の売却により土地開発公社の債務は大幅に減少したものの、町の地方債の現在高及び一部事務組合負担金等の増加により、前年度対比で４．４ポイント上昇（平成２８－０．３％）している。今後も、後世代への負担軽減のため、引き続き健全化に努める。

人件費の分析欄

定年対象者の不補充等により職員数の削減を行ったことなどでこれまで、類似団体より低い状況で推移していたが、近年、事務事業量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図るため、職員の採用を積極的に行ったことから、職員数については、２８年度より増加となっているが、職員給等は減額となっているため、０．９ポイント減少している。今後、効果的な住民サービスを維持する中で、効率的な人事配置と人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体と同程度で推移している。事務の効率化を図る観点から、委託事業は増加しているが、予算編成段階においてシーリングの設定や事務の見直しを行うことにより、引き続き効率的な運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度から、子ども医療費の支給を１５歳到達年度末から１８歳到達年度末に拡充したことや障がい者の制度改正による福祉サービス給付が増加したことで０．２ポイント増加している。少子高齢化といった社会構造に起因し、今後も基本的には増加が見込まれることから、より効果的、効率的な行財政運営に努める。

その他の分析欄

類似団体より低い比率で推移している。数値の減少は、国民健康保険特別会計への繰出金等が、前年度より減額となったことが要因として考えられる。また、下水道事業については、平成３２年度の整備完了が近づくなか、料金の見直し等、健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と同程度で推移してたが、平成２７年度以降、税償還金・還付加算金が増加や一部事務組合などに対する負担金が増加しているため、比率が上昇している。今後においては、施設建設に係る広域連合への負担が更に増加することで、数値の上昇が予測されるため、各種団体等への補助金の見直しを行い、経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

町施設整備等に係る町債の償還により、類似団体に比べて高い状況が続いていたが、近年の借入れ抑制や償還額の減少により同水準まで抑制している。今後も喫緊の課題となる事業を除き、その年度の借入額は償還額以内とすることを原則とするなど、継続して公債費負担の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体より低い比率で推移していたが、２８年度からは類似団体を上回っている。扶助費、物件費、補助費の比率の伸びが影響している。社会保障の増加や各種補助事業、一部事務組合負担金などの増額が要因として考えられる。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、適正な水準を維持するよう努める。

基金全体

（増減理由）法人町民税の増収や決算剰余金など、３４９百万円を特定目的基金等に積み立てた一方、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業に伴い「有線放送電話設備基金」を１８５百万円取り崩し、「広域行政事業基金」から長野広域連合に対する負担額７２百万円、「財政調整基金」など総額で４２１百万円を取り崩したため７２百万円の減となった。（今後の方針）基金それぞれの使途に応じた計画的な基金運用に努める。平成３０年度に有線放送電話設備基金の廃止に伴い全体の基金残高は減少の見込みであるが、今後も、計画的に広域行政事業基金やびんぐし湯さん館施設整備基金、文教施設整備基金などの特定目的基金へ積立をしていく予定

財政調整基金

（増減理由）普通建設事業費や土地開発公社が所有する公共用地の買戻費用などの財源不足に充当のため減額（今後の方針）国内外の経済状況などにより企業収益や町の税収が大きく影響する特性と災害への備え等のため２０億円程度は維持する

減債基金

（増減理由）基金利子の積立よる増額（今後の方針）地方債償還を計画的に行うための財源や繰上償還の財源などとして、年間の公債費相当額は確保する

その他特定目的基金

（基金の使途）・文教施設等整備基金：学校教育・社会教育の施設及び設備の整備を図る・広域行政事業基金：広域行政の円滑な運営を図る・社会福祉基金：町民の福祉の充実、健康づくり等地域福祉の向上を図る・びんぐし湯さん館施設整備基金：日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の施設整備等を図る・ふるさとまちづくり基金：地域の活性化及びまちづくりの推進を図る（増減理由）・公園整備基金：びんぐし公園の駐車場・遊具・テニスコート等の整備事業の財源に１８百万円充当による減額・有線放送電話設備基金：安心安全なまちづくりを目指し、防災・子育・教育・福祉など多岐にわたる新しいネットワークの構築のため、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業の財源に１８５百万円充当による減額・広域行政事業基金：長野広域連合ごみ処理施設整備に対する負担金の財源に７２百万円充当したが、今後の負担増を見込み２積立を行ったことによる増額・びんぐし湯さん館施設整備基金：平成３４年の２０周年に向けて、老朽した施設の整備費用やリニューアルの実施のため積立たことによる増額（今後の方針）・文教施設整備基金：老朽化している社会教育、学校教育施設等の整備等に向け計画的に積立予定・びんぐし湯さん館施設整備基金：平成３４の２０周年のリニューアルに向け２億円程度を目途に積立予定・広域行政事業基金：様々な広域行政に対応するため計画的に積立予定（広域行政費用の年間の負担相当額を確保）・有線放送電話設備基金：平成３０年度終了のトータルメディアコミュニケーション施設整備事業の財源に充当後、基金を廃止予定・社会福祉基金：基金残高のほとんどが「地域福祉基金」として交付されたものであるため、引き続き、運用益の範囲内で事業充当していく

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、更新時期を迎えた公共施設を複数所有していることから、有形固定資産減価償却率（６６．７％）は類似団体平均（５９．３％）や長野県平均（５８．７％）よりも高い水準である。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、「坂城町個別施設計画」の策定中であるが、それに基づき、今後１０年以内に計画的に施設の更新・除却・維持管理を行っていく予定である。それに伴い、当該減価償却率は徐々に下がっていくものと推測される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率（4.1％）については、類似団体平均（32.8％）を下回っているが、有形固定資産減価償却率（66.7％）は類似団体平均（59.3％）より上回っており、更新時期を迎えた公共施設を複数所有していることから、今後、施設の施設の更新・除却・維持管理に多額の改修費用等が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の長寿命化や施設改修等を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の元利償還額が減少傾向であるため実質公債費比率も減少傾向で推移してきているが、Ｈ29年度は税収の減に伴い基準財政規模が減少したことで0.2ポイント上昇している。また、Ｈ29の将来負担比率については、一部事務組合負担等が増額となったことで、4.4ポイント上昇し4.1％となっているが、類似団体平均値と比較すると実質公債費比率及び将来負担比率ともに低い状況である。今後も引き続き、後世代の負担軽減のため、町債の発行の抑制などにより健全化に努める。