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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

リーマンショックの影響により下降傾向が続いていたが、平成２６年度に法人町民税が大幅に増加したことで税収が増加し、数値の上昇につながった。類似団体平均より財政力は高い状況にあるものの、製造業が集積している特性から法人の動向に税収等左右される傾向にあり、令和元年１０月から、税制改正による法人町民税率の引き下げによる減収が見込まれる。引き続き、自主財源の確保に努め、「坂城町第５次長期総合計画」の基本理念である「自律のまちづくり」を行う。

類似団体内順位：7/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は経常経費は前年度と比較すると微増であるが、法人町民税の大幅に増額となったことや、地方交付税についても増加したことが要因となり、５．０ポイント上昇した。

類似団体内順位：10/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より低い状況にあるが、人件費、物件費ともに平成２９年度より増加しているため、１人当たりの決算額は増加している。引き続き歳出抑制に努めるとともに、人件費については年齢バランスを考慮した職員構成となりように進め、人件費の平準化を図ることとしている。今後においても、事務・事業の精査を図りつつ、経常経費全体の支出抑制に努める。

類似団体内順位：10/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。当町の課題として、職員の年齢構成にばらつきがあることから、近年、社会人枠の採用など年齢構成に配慮した職員採用をしていることもあり指数は上昇傾向でる。今後も将来的な負担を平準化するよう給与の適正化を図っている。

類似団体内順位：17/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員数は類似団体に比べ低い水準で推移をしている。今後も、職員の年齢構成の平準化に配慮しつつ、職員数が過剰にならないよう人材育成に努め、適正な人員管理を図る。

類似団体内順位：14/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収の増加や、元利償還金が減少した一方で、一部事務組合の地方債充当の負担金などが増加しているため、比率は同率となっている。今後、一部事務組合の負担増も見込まれることから、引き続き、積極的な見直しによる町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。

類似団体内順位：27/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度は、地方債の現在高の減少に加え、基金残高の増額などにより充当可能財源が増加となったことから、数値が改善した。今後も、後世代への負担軽減のため、引き続き健全化に努める。

類似団体内順位：1/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

定年対象者の不補充等により職員数の削減を行ったことなどでこれまで、類似団体より低い状況で推移していたが、近年、事務事業量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図るため、職員の採用を積極的に行ったことから類似団体と同等となっている。３０年度は税収増による経常一般財源等の増加を要因として１．０ポイント減少した。今後、効果的な住民サービスを維持する中で、効率的な人事配置と人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：19/56

物件費

物件費の分析欄

類似団体と同程度で推移している。事務の効率化を図る観点から、委託事業は増加しているが、予算編成段階においてシーリングの設定や事務の見直しを行うことにより、引き続き効率的な運営に努める。

類似団体内順位：32/56

扶助費

扶助費の分析欄

平成２７年度から子ども医療費の支給を１５歳到達年度末から１８歳到達年度末に拡充したことや障害者への福祉サービス給付の増加により扶助費は増加しているものの、３０年度は税収増による経常一般財源等の増加を要因として０．１ポイント減少した。少子高齢化といった社会構造に起因し、今後も基本的には増加が見込まれることから、より効果的、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：12/56

その他

その他の分析欄

類似団体より低い比率で推移している。３０年度の繰出金額は前年度より微減となっていることに加え、税収増による経常一般財源等の増加が、比率減少の要因と考える。また、令和２年度の下水道整備の完了が近づくなか、料金の見直し等、下水道事業特別会計の健全化に努める。

類似団体内順位：16/56

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度以降、類似団体を上回る数値で推移している。３０年度は、一部事務組合などに対する負担金の減額や税収増による経常一般財源等の増加により２９年度と比較すると１．７ポイント減少した。今後においては、施設建設に係る広域連合への負担増により、数値の上昇が予測されるため、団体等への補助金の見直しを行い、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：38/56

公債費

公債費の分析欄

町施設整備等に係る償還により、類似団体に比べて高い状況が続いていたが、近年の借入れ抑制や償還額の減少により類似団体より下回っている。今後も喫緊の課題となる事業を除き、その年度の借入額は償還額以内とすることを原則とするなど、継続して公債費負担の健全化に努める。

類似団体内順位：27/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

２８年度以降は類似団体を上回り、比率も増加傾向で推移している。３０年度は人件費、物件費、扶助費は増額となっているが、税収増による経常一般財源等の増加により比率は減少した。今後、職員の年齢構成のばらつきを解消するための職員採用や会計年度任用職員制度、一部事務組合建設事業負担金などによる増額が見込まれる。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、適正な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：13/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況であるが、総務費７４，４０８円は２９年度と比較して－２１，４１４円減額となっているが、これは２９年から実施しているトータルメディアコミュニケーション施設整備事業（同報系デジタル防災行政無線）が減額となったことによる。・教育費の５６，６５２円は、２９年度と比較して増加（２３，７９１円）しているのは、平成２６～２７年度に行った南条小学校建設事業に対する国庫補助金を返還したことが要因である。・また、労働費及び商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比較して高い状況になっているが、製造業が集積する当町においては、中小企業や労働者に対する融資、貸付事業や町外から通勤している方対象とした定住施策などを行っていることが要因となっている。また、工業団地を分譲したことも要因の一つである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算額は、住民一人あたり４５２，１８０円となっている。・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・普通建設事業費は４７，７６２円となっており、２９年度と比較して大幅に減少しているが、これは２９年から実施しているトータルメディアコミュニケーション施設整備事業（同報系デジタル防災行政無線）が減額となったことによる。・補助費等は８２，８３９円となっており、２９年度と比較し増加しているのは、平成２６～２７年度に行った南条小学校建設事業に対する国庫補助金を返還したことが要因である。・貸付金についても類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっているが、製造業の企業が集積する当町においては、中小企業に対する振興資金の貸付事業を行っていることによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

標準財政規模は平成２９年度に比べ、１．０％、４４，０７１千円増加している。財政調整基金残高については、法人町民税への依存度が高い当町において、経済動向による税収の減に対応できるよう確保に努めている。平成３０年度は法人町民税が増収となったことにより、財政調整基金残高も増額となっており、標準財政規模比率も上昇している

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結赤字比率は、平成３０年度においても全会計、実質赤字額及び資金不足額は発生していないため、算出されていない。今後も健全な財政運営を心掛け黒字運営を維持する

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金は平成２９年度に比べ１９百万円減少しているが、事業費補正算入公債費が２５百万円減少していること、一部事務組合の元利償還額に対する負担金の増額などから、実質公債費比率の分子は８百万円の増加となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子は平成２９年度より１５９百万円減少となっている。主な要因は、組合等の負担金は増額しているが、地方債の償還が進み、地方債及び公営企業債現在高が減少したこと、また充当可能財源では、基金が増額となっていることが要因である。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）トータルメディアコミュニケーション施設整備事業の実施に伴う「有線放送電話設備基金」や小中学校施設整備に係る「文教施設整備基金」、長野広域連合に対する負担金として「広域行政事業基金」などから総額で３７４百万円を取り崩した一方、法人町民税の増収や決算剰余金など４０８百万円を積み立てたため３４百万円の増額となった（今後の方針）基金のそれぞれの使途に応じた計画的な基金運用に努める。今後も財政調整基金をはじめ、びんぐし湯さん館施設整備基金や、広域行政事業基金、文教施設整備基金などの特定目的基金へ計画的に積立をしていく予定。

財政調整基金

（増減理由）基金利子分及び決算剰余金を積立てたことによる増額。（今後の方針）国内外の経済状況などにより企業収益や町の税収が大きく影響する特性と、災害への備えなどのため２０億円以上は維持していく。

減債基金

（増減理由）基金利子の積立による増額（今後の方針）地方債償還を計画的に行うための財源や繰上償還の財源などとして、年間の公債費相当額は確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・文教施設整備基金：学校教育・社会教育の施設及び設備の整備を図る・広域行政事業基金：広域行政の円滑な運営を図る・社会福祉基金：町民の福祉の充実、健康づくり等地域福祉の向上を図る・びんぐし湯さん館施設整備基金：日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の施設整備等を図る・工業施設等整備基金：工業施策に関連する施設、設備、工業団地等の整備を図る（増減理由）・文教施設整備基金：小中学校の設備整備に係る事業へ充当したことにより６０百万円の減額・広域行政事業基金：長野広域連合ごみ処理移設整備負担金の財源に７９百万円充当したが、今後の負担増を見込み積立を行ったため残高は２百万円増額・社会福祉基金：基金積立利子について積立・びんぐし湯さん館施設整備基金：日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の２０周年のリニューアルに向け積立たことによる増額・工業施設等整備基金：今後の工業施設等の整備に向け積立たことにより増額（今後の方針）・文教施設整備基金：老朽化している社会教育施設・学校教育施設などの整備に向け計画的に積立予定・広域行政事業基金：様々な広域行政に対応するため計画的に積立予定（広域行政費用の年間の負担相当額を確保）・社会福祉基金：基金残高のほとんどが「地域福祉基金」として交付されたものであるため、引き続き、運用益の範囲内で事業充当していく。・びんぐし湯さん館施設整備基金：令和４の日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」２０周年のリニューアルに向け２億円程度を目途に積立予定・工業施設等整備基金：工業振興関連の施設・設備の整備に向け計画的に積立予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、更新時期を迎えた公共施設を複数所有していることから、有形固定資産減価償却率（６７．４％）は類似団体平均（６０．２％）や長野県平均（６０．１％）よりも高い水準である。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、「坂城町個別施設計画」の策定中であるが、それに基づき、今後１０年以内に計画的に施設の更新・除却・維持管理を行っていく予定である。それに伴い、当該減価償却率は徐々に下がっていくものと推測される。

類似団体内順位：5/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率（４８１．６％）は、全国平均（６３５．６％）及び類似団体平均（５１９．５％）は下回っているが、長野県平均（４７７．５％）より高くなっている。主な要因としては、長野広域連合によるごみ処理施設整備に係る負担金が増額となり将来負担額が増額となっている。また、町の起債残高は減額となったが、今後も、新規起債の借入にあたっては、その年度の元金償還額以内にすることで、起債残高の減少に努める。

類似団体内順位：21/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率（-％）については、類似団体平均（20.9％）を下回っているが、有形固定資産減価償却率（67.4％）は類似団体平均（60.2％）より上回っており、更新時期を迎えた公共施設を複数所有していることから、今後、施設の更新・除却・維持管理に多額の改修費用等が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の長寿命化や施設改修等を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の元利償還額が減少傾向であるため実質公債費比率も減少傾向で推移してきているが、3か年平均の対象であったH27年度と比較し、Ｈ30年度は税収の減に伴い標準財政規模が減少したことで、横ばいである。また、Ｈ30年度の将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が増額となったことで、4.1ポイント下落し-％となっているが、類似団体平均値と比較すると実質公債費比率及び将来負担比率ともに低い状況である。今後も引き続き、後世代の負担軽減のため、町債の発行の抑制などにより健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、橋梁などのインフラについては、何れも類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況であるが、「舗装長寿命化修繕計画」及び「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、順次、長寿命化改修工事を行っている。なお、道路及び橋梁については、定期点検及び必要に応じた改修工事を実施していることから、日常の使用において安全上の問題はない。また、公共施設における公民館（坂城町公民館＝坂城町文化センター）は、既に建築後約５０年が経過し、耐用年数を超過していることから減価償却率１００％となっているが、「坂城町公共施設総合管理計画（平成２８年）」に基づき、更新を図っていくこととしている。なお、何れの施設も類似団体と比較し、一人当たりの面積・延長が下回っているが、現在、各種行政サービスを提供するうえで支障がないことから適正規模と考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

公共施設において、保健センター、体育館、図書館、一般廃棄物処理施設の減価償却率は何れも高い傾向であり、それら各施設は建築後一定年数が経過しており、老朽化が進んでいる。町としても改修や複合化を含めた更新、除却の必要性について認識しており、特に保健センター等の福祉系施設については、「坂城町公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）」において更新する方針が示されている。具体的な実施時期については、「坂城町個別施設計画（令和２年度策定予定）」の策定を進めるなかで財政状況を勘案し方向付けていく。なお、何れの施設も類似団体と比較し、一人当たりの面積が下回っているが、現在、各種行政サービスを提供するうえで支障がないことから適正規模と考える。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から208百万円の増加(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体においては、資産総額が前年度末から449百万円の増加(+0.9%)となった。一般会計と比較して、インフラ資産の工作物が530百万円増加している。連結においては、資産総額が前年度末から699百万円の増加(+1.3%)となった。一般会計と比較して、事業用資産の工作物が555百万円、インフラ資産の土地が790百万円、工作物が521百万円増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,380百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,696百万円、前年度比-140百万円)であり、純行政コストの34%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が214百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,391百万円多くなり、純行政コストは2,600百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が525百万円多くなっている一方、人件費が479百万円多くなり、経常費用が5,145百万円多くなり、純行政コストは4,627百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,422百万円)が純行政コスト(5,063百万円)を上回ったことから、本年度差額は359百万円(前年度比+39百万円)となり、純資産残高は358百万円の増加となった。本年度差額は昨年並みである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,791百万円多くなっており、本年度差額は550百万円となり、純資産残高は549百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,891百万円多くなっており、本年度差額は624百万円となり、純資産残高は456百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支は668百万円であったが、投資活動収支については、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業等を行ったことから、▲417百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲134百万円となり、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、183百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれ、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より370百万円多い1,038百万円となった。投資活動収支では、下水道管の敷設事業等を実施し、▲883百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲84百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円増加し、256百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より404百万円多い1,072百万円となった。投資活動収支では、下水道管の敷設事業等を行ったため、▲1,305百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、299百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、570百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、令和12年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、開始時点と比べて0.3%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べては増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.6万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、昨年度からは減少している。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市