坂城町

団体

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公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

リーマンショックの影響により下降傾向が続いていたが、平成２６年度に法人町民税が大幅に増加したことで税収が増加し、数値の上昇につながった。類似団体平均より財政力は高い状況にあるものの、製造業が集積している特性から法人の動向に税収等左右される傾向にあり、令和元年１０月から、税制改正による法人町民税率の引き下げにより減収傾向。引き続き、自主財源の確保に努め、「坂城町第５次長期総合計画」の基本理念である「自律のまちづくり」を行う。

類似団体内順位：7/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度の経常経費は前年度と比較すると微減であるが、法人町民税の小幅減額となったことや、地方交付税についても減少したことが要因となり、２．６ポイント増加した。

類似団体内順位：19/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より低い状況にあるが、人件費、物件費ともに平成３０年度より増加しているため、１人当たりの決算額は増加している。引き続き歳出抑制に努めるとともに、人件費については年齢バランスを考慮した職員構成となりように進め、人件費の平準化を図ることとしている。今後においても、事務・事業の精査を図りつつ、経常経費全体の支出抑制に努める。

類似団体内順位：11/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。当町の課題として、職員の年齢構成にばらつきがあることから、近年、社会人枠の採用など年齢構成に配慮した職員採用をしていることもあり指数は上昇傾向でる。今後も将来的な負担を平準化するよう給与の適正化を図っている。

類似団体内順位：18/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員数は類似団体に比べ低い水準で推移をしている。今後も、職員の年齢構成の平準化に配慮しつつ、職員数が過剰にならないよう人材育成に努め、適正な人員管理を図る。

類似団体内順位：14/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収の増加したが、元利償還金が増加し、一部事務組合の地方債充当の負担金なども増加しているため、比率は微増となっている。今後、一部事務組合の負担増も見込まれることから、引き続き、積極的な見直しによる町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。

類似団体内順位：27/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は、地方債の現在高の減少に加え、基金残高の増額などにより充当可能財源が増加となったことから、数値は横ばいで推移した。今後も、後世代への負担軽減のため、引き続き健全化に努める。

類似団体内順位：1/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

定年対象者の不補充等により職員数の削減を行ったことなどでこれまで、類似団体より低い状況で推移していたが、近年、事務事業量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図るため、職員の採用を積極的に行ったことから類似団体と同等となっている。元年度は税収増による経常一般財源等の減少を要因として１．４ポイント増加した。今後、効果的な住民サービスを維持する中で、効率的な人事配置と人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：28/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と同程度で推移している。事務の効率化を図る観点から、委託事業は増加しているが、予算編成段階においてシーリングの設定や事務の見直しを行うことにより、引き続き効率的な運営に努める。

類似団体内順位：31/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２７年度から子ども医療費の支給を１５歳到達年度末から１８歳到達年度末に拡充したことや障害者への福祉サービス給付の増加により扶助費は増加しているものの、元年度は税収減による経常一般財源等の減少を要因として０．３ポイント増加した。少子高齢化といった社会構造に起因し、今後も基本的には増加が見込まれることから、より効果的、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：14/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体より低い比率で推移している。元年度の繰出金額は前年度より微増となっていることに加え、税収減による経常一般財源等の減少が、比率増加の要因と考える。また、令和２年度の下水道整備の完了が近づくなか、料金の見直し等、下水道事業特別会計の健全化に努める。

類似団体内順位：19/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度以降、類似団体を上回る数値で推移している。元年度は、一部事務組合などに対する負担金の増額や税収減による経常一般財源等の減少により３０年度と比較すると０．５ポイント増加した。今後においては、施設建設に係る広域連合への負担増により、数値の上昇が予測されるため、団体等への補助金の見直しを行い、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：40/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

町施設整備等に係る償還により、類似団体に比べて高い状況が続いていたが、近年の借入れ抑制や償還額の減少により類似団体より下回っている。今後も喫緊の課題となる事業を除き、その年度の借入額は償還額以内とすることを原則とするなど、継続して公債費負担の健全化に努める。

類似団体内順位：27/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

２８年度以降は類似団体を上回り、比率も増加傾向で推移している。元年度は人件費、物件費、扶助費は増額となっているが、税収減による経常一般財源等の減少により比率は増加した。今後、職員の年齢構成のばらつきを解消するための職員採用や会計年度任用職員制度、一部事務組合建設事業負担金などによる増額が見込まれる。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、適正な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：26/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・災害復旧費は８，１６９円となっており、３０年度と比較して皆増しているが、これは東日本台風（台風１９号災害）被害に対する復旧事業の実施によるものである。・また、労働費及び商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比較して高い状況になっているが、製造業が集積する当町においては、中小企業や労働者に対する融資、貸付事業や町外から通勤している方対象とした定住施策などを行っていることが要因となっている。また、工業団地を分譲したことも要因の一つである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算額は、住民一人あたり４５６，３６５円となっている。・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・災害復旧事業費は８，１６９円となっており、３０年度と比較して皆増しているが、これは東日本台風（台風１９号災害）被害に対する復旧事業の実施によるものである。・補助費等は６５，８２９円となっており、３０年度と比較し減少しているのは、平成２６～２７年度に行った南条小学校建設事業に対する国庫補助金を３０年度に返還したことが要因である。・貸付金についても類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況になっているが、製造業の企業が集積する当町においては、中小企業に対する振興資金の貸付事業を行っていることによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は平成３０年度に比べ、０．５％、２１，１７５千円増加している。財政調整基金残高については、法人町民税への依存度が高い当町において、経済動向による税収の減に対応できるよう確保に努めている。元年度は法人町民税が減収となったが、財政調整基金残高は増額となっており、標準財政規模比率も上昇している

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.5％1％1.5％2％2.5％3％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計坂城町下水道事業特別会計坂城町介護保険特別会計坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計坂城町国民健康保険特別会計坂城町工業地域開発事業特別会計坂城町後期高齢者医療特別会計坂城町有線放送電話特別会計工業地域開発事業特別会計

分析欄

連結赤字比率は、元年度においても全会計、実質赤字額及び資金不足額は発生していないため、算出されていない。今後も健全な財政運営を心掛け黒字運営を維持する

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成３０年度に比べ３１百万円減少しているが、事業費補正算入公債費が１１百万円減少していること、一部事務組合の元利償還額に対する負担金の増額などから、実質公債費比率の分子は１百万円の増加となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は平成３０年度より７５百万円減少となっている。主な要因は、公営企業債繰入見込額は増加しているが、地方債の償還が進み、地方債及び設立法人等の負債額等負担見込額などが減少したこと、また充当可能財源では、基金が増額となっていることが要因である。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）小中学校施設整備に係る「文教施設整備基金」、長野広域連合に対する負担金として「広域行政事業基金」、公園遊具修繕等の費用に「公園整備基金」などから総額で１３０百万円を取り崩した一方、法人町民税の増収や決算剰余金など５１８百万円を積み立てたため３７９百万円の増額となった（今後の方針）基金のそれぞれの使途に応じた計画的な基金運用に努める。今後も財政調整基金をはじめ、びんぐし湯さん館施設整備基金や、広域行政事業基金、文教施設整備基金などの特定目的基金へ計画的に積立をしていく予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金利子分及び決算剰余金を積立てたことによる増額。（今後の方針）国内外の経済状況などにより企業収益や町の税収が大きく影響する特性と、災害への備えなどのため２０億円以上は維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,320百万円2,340百万円2,360百万円2,380百万円2,400百万円2,420百万円2,440百万円2,460百万円2,480百万円2,500百万円2,520百万円2,540百万円2,560百万円2,580百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子の積立による増額（今後の方針）地方債償還を計画的に行うための財源や繰上償還の財源などとして、年間の公債費相当額は確保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023715百万円720百万円725百万円730百万円735百万円740百万円745百万円750百万円755百万円760百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・文教施設整備基金：学校教育・社会教育の施設及び設備の整備を図る・広域行政事業基金：広域行政の円滑な運営を図る・社会福祉基金：町民の福祉の充実、健康づくり等地域福祉の向上を図る・びんぐし湯さん館施設整備基金：日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の施設整備等を図る・工業施設等整備基金：工業施策に関連する施設、設備、工業団地等の整備を図る（増減理由）・文教施設整備基金：小中学校の設備整備に係る事業へ４百万円充当したが、今後の施設改修費用等を見込み積立をおこなったため９７百万円の増額・広域行政事業基金：長野広域連合ごみ処理移設整備負担金の財源に充当したことにより３５百万円減額・社会福祉基金：基金積立利子について積立・びんぐし湯さん館施設整備基金：日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の施設等改修費用に２百万円充当したが、２０周年のリニューアルに向け積立たことにより９６百万円の増額・工業施設等整備基金：今後の工業施設等の整備に向け積立たことにより増額（今後の方針）・文教施設整備基金：老朽化している社会教育施設・学校教育施設などの整備に向け計画的に積立予定・広域行政事業基金：様々な広域行政に対応するため計画的に積立予定（広域行政費用の年間の負担相当額を確保）・社会福祉基金：基金残高のほとんどが「地域福祉基金」として交付されたものであるため、引き続き、運用益の範囲内で事業充当していく。・びんぐし湯さん館施設整備基金：令和４の日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」２０周年のリニューアルに向け積立予定・工業施設等整備基金：工業振興関連の施設・設備の整備に向け計画的に積立予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、横ばいの推移をたどっているが、今後取り組みの成果が表れてくると考えられる。

類似団体内順位：41/47
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

起債の発行については長期における負担を平準化することを念頭において実施しているため、債務償還比率は概ね一定の値にとなっている。類似団体と比較しても平均的な値となっている。

類似団体内順位：25/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、平成30年度以降将来負担比率はマイナスを維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策や効率的な施設の運用に取り組んでいく。

66.7％66.9％67.4％67.5％69.6％69.9％70.3％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較してほぼ同程度からやや低い水準にあり、経年でも横ばいの推移をたどっている。将来負担比率については地方債の計画的な発行等により平成30年度以降マイナスを維持しており、類似団体と比較しても有意に低い水準となっている。

7.9％8.4％8.6％8.8％9％9.1％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ数値ではあるが、個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設設備の改修を令和３年～令和７年の間に予定をしている。児童館については、平成２８年度まで有形固定資産減価償却率が１００％であったが、特に老朽化の進んだ児童館の建て替えを平成２９年度に行ったため、有形固定資産減価償却率が低下した。現在も類似団体平均を上回ってはいるが、その他の児童館においても老朽化は進んでいるため、計画的に改修等を進めていく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎であり、その中でも特に有形固定資産減価償却率が高いのが体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて、令和４年度には体育館の大規模改修、庁舎においても令和３年度から令和７年度まで屋内外や空調設備などの改修を予定している。また、保健・福祉分野のほか子育て支援などの機能を付加し、幅広い世代の町民が利用できる複合施設の建設を令和８～９年度に予定しており、その建設に伴い令和１０年度には現保健センターの解体を予定している。図書館においても、類似団体の有形固定資産減価償却率との差が特に大きくなっており、類似団体よりも老朽化が進んでいるが、令和４年度には設備の改修を予定している。ほとんどの施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を上回っているが、消防施設については類似団体平均を下回っており、さらに有形固定資産減価償却率が低下している。これは、平成２３年度に分団詰所の新築をはじめ、老朽化が進んだ水回り設備等の改修を進めているからである。今後も個別施設計画を基に、施設の老朽化対策に取り組んでいき、施設の長寿命化を図っていくこととしている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から310百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のその他基金であり、令和4年度に予定されている温泉施設の大規模改修事業のための積立てや、ふるさと納税の増加によるもの、また、工業団地整備のための基金積立などが増加の主な要因である。ままた、負債総額については前年度末から85百万円(▲1.0%)減少している。これは、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、地方債に係る長期負債が減少したことによるものである。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から884百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から168百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,555百万円多くなるが、負債総額も下水道管のインフラ整備に地方債(固定負債)を充当したにこと等から、5,495百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,121百万円となり、前年度比5百万円の増加(+0.1%)となり、総額ベースでは昨年度とほぼ同値となった。最も金額が大きいのは物件費(1,179百万円、前年度比517百万円)、次いで補助金等(1,007百万円、前年度比▲16百万円)、次いで職員給与費(931百万円、前年度比+5百万円)であり、これらで経常費用全体の58%を占めている。今後も事務の効率化、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体、連結についても純経常行政コスト、純行政コストともに昨年度とほぼ同額となっている。

本年度差額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(5,550百万円)が純行政コスト(5,118百万円)を上回ったことから、本年度差額は432百万円(前年度比+73百万円)となり、純資産残高は395百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の増加に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,174百万円多くなっており、本年度差額は754百万円となり、純資産残高は717百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,981百万円多くなっており、本年度差額は786百万円となり、純資産残高は747百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は857百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線の整備事業を行ったこと等から、▲856百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲37百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から35百万円減少148百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より515百万円多い1,372百万円となっている。投資活動収支では、下水道管のインフラ整備を進めたため、1,615百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、215百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、228百万円となった。また、連結では業務活動収支が1,363百万円、投資活動収支が▲1,663百万円、財務活動収支が266百万円であり、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し、526百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円315万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度からやや高い状況にある。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が昨年度から増加している。将来世代負担比率については、類似団体の平均と比較して大きく下回っている状況である。今後も、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、将来世代負担率の上昇を抑えていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向が続いている。長期総合計画等の各種長期計画に基づき、効率的な財政運営に努め、住民一人当たり行政コストの増大の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202154万円55万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、経年で見ても微減傾向を示している。今後も、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の新規発行により、負債が過度に大きくならないよう努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分上回ったため419百万円となっている。類似団体平均と比較しても良好な値となっている

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っているが、経年で見ると減少傾向となっている。