坂城町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より財政力は高い状況にあるものの、製造業が集積している特性から法人の動向に左右される傾向がある。リーマンショックの影響により下降傾向が続いていたが、平成26年度に法人町民税が大幅に改善したことで税収が増加し、数値の上昇につながった。引き続き、自主財源の確保に努め、「坂城町第5次長期総合計画」の基本理念である「自律のまちづくり」を行う。

類似団体内順位:10/65

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年度は法人税を主とした経常一般財源の増加により比率が改善したが、27年度は普通交付税の減少などにより経常一般財源の伸びが少なかったことに加え、特別会計への繰出しや税還付金などの増加により比率が上昇した。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:8/65

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より低い状況にあるが、平成27年度は基幹システム等の改修などにより物件費の増加がみられた。人件費については年齢バランスを考慮した職員構成を進め、人件費の平準化を図ることとしている。今後においても、事務・事業の精査を図りつつ、経常経費全体の支出抑制に努める。

類似団体内順位:15/65

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度の給与構造改革の実施及び同年代職員の多数の退職などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。平成25年度は国家公務員の給与の減額措置を踏まえ、給与の特例措置を行い数値が大きく変化している。当町の課題として職員の年齢構成にばらつきがあることから、近年、社会人枠の採用など年齢構成に配慮した職員採用をしていることもあり指数は上昇しているが、将来的な負担の平準化を図れるよう給与の適正化を図っている。

類似団体内順位:21/65

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員数は類似団体に比べ低い水準で推移をしているが、平成25年度からは職員の年齢構成の平準化に配慮をした新規採用を増員している。今後は、職員数が過剰にならないよう人材育成に努め、適正な人員管理を図る。

類似団体内順位:17/65

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収の増加で比率は改善が図られたが、元利償還金が減少した一方、公営企業の地方債償充当の繰入金などが増加した。類似団体に比較すると依然高い状況にあることから、今後も事務事業の積極的な見直しによる町債発行の抑制を図り比率の改善に努める。

類似団体内順位:36/65

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度は、一部事務組合への負担の増加に加え、充当可能基金及び特定財源の減少により、前年度に比べ7.6ポイントの増加となったが、類似団体と比べ比率は大きく下回っている状況である。今後も、後世代への負担軽減のため、引き続き健全化に努める。

類似団体内順位:26/65

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

定年退職者の不補充等により職員数の削減を行ったことなどで類似団体より低い状況で推移している。現在は事務事業量に応じた適正な職員配置と年齢構成のばらつきの解消を図っている。今後も効果的な住民サービスを維持する中で、効率的な人事配置と人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:21/65

物件費

物件費の分析欄

類似団体と同程度で推移している。事務の効率化を図る観点から、委託事業は増加しているが、予算編成段階においてシーリングの設定や事務の見直しを行うことで、前年度とほぼ同じ水準を維持しており、引き続き効率的な運営に努める。

類似団体内順位:31/65

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度は、前年度に対し0.5ポイントの減となったが、増減の多少はあるものの、少子高齢化といった社会構造に起因し、今後も基本的には増加が見込まれることから、より効果的・効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:11/65

その他

その他の分析欄

類似団体より低い状況で推移しているが、平成27年度は下水道事業特別会計への繰出金の増加などにより前年度より比率が上昇した。下水道事業は建設が継続中のため今後も繰出金の増加が見込まれるが、料金の見直しなどによる健全化を図るよう努める。

類似団体内順位:20/65

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同程度に推移していたが、平成27年度は税償還金・還付加算金の増加や地方創生関連事業補助金などで比率が上昇した。今後においては、後期高齢者医療への給付費負担や施設建設に係る広域連合への負担の増による数値の上昇が懸念されるため、団体等への補助金などの見直しを行い、経費の縮減に努める。

類似団体内順位:45/65

公債費

公債費の分析欄

町施設整備等に係る償還により、類似団体に比べて高い状況が続いていたが、近年の借入抑制により同水準まで改善した。今後も引き続き適正な借入を行うことにより、継続して公債費負担の健全化に努める。

類似団体内順位:39/65

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体より低い比率で推移している。平成27年度は普通交付税の減少などにより経常一般財源の伸びが少なかったことに加え、特別会計への繰出しや税還付金などの増加により比率が上昇した。今後も一般財源の確保とともに、事務・事業の効率化により、適正な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:10/65

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況であるが、教育費の住民一人当たりコストが135,977円で群を抜いて高くなっている。これは平成26~27年度において小学校の全面建て替えを行ったことに伴う増加が要因となっている。・また、労働費及び商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比較して高い状況になっているが、中小企業が集積する当町においては、中小企業や労働者に対する融資、貸付事業などを行っていることが要因となっている。・総務費の上昇率が大きいのは、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修や関係団体への負担金等などが発生していることや、地方創生に係る事業の実施によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算額は、住民一人当たり504,932円となっている。・項目別にみると、概ねの項目で類似団体を下回っている状況である。・普通建設事業費は112,288円となっており類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっているが、これは平成26~27年度において小学校の全面建て替えを行ったためである。・貸付金についても類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっているが、中小企業が集積する当町においては、中小企業に対する振興資金の貸付事業を行っていることによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

標準財政規模は平成26年度に比べ4.9%拡大している。財政調整基金残高については、法人町民税への依存度が高い当町において、経済動向による税収の減に対応できるよう確保に努めているところで、平成27年度においても積立の増加を図った。法人町民税等の税収が堅調であったことで、黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結赤字比率は、平成27年度においても全会計、実質赤字額及び資金不足額は発生していないため、算出されていない。今後も健全な財政運営を心掛け黒字経営を維持する。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金は平成26年度に比べ、11百万円減少しているが、公営企業債の元利償還金への繰入金が増加するなどで、総体では30百万円の増となった。一方、算入公債費等については13百万円減少したため、実質公債費比率の分子は43百万円の増加となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率の分子は平成26年度より279百万円の増加となっている。主な要因は一部事務組合と設立法人等への負担見込額の増加によるものである。一部事務組については施設改築に伴う地方債の発行である。設立法人は土地開発公社において国道バイパス用地の先行取得に伴う債務の増加である。また、充当可能基金についても事業充当による在高の減少があり、分子が上昇した要因になっている。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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