塩尻市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、経常損益は黒字となっております。②累積欠損金比率は、Ｈ26年度の新会計基準の適用により、累積欠損金が解消されました。③流動比率は、Ｈ26年度の新会計基準が適用の適用により、翌年度償還の企業債を流動負債に計上したことから、大きく下降しております。類似団体平均を大きく超え、現状では短期的な支払能力が確保されております。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より高く、企業債残高が多いと言えます。⑤経費回収率は、Ｈ27年度は下降したものの、類似団体平均より高くなっております。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回り低い水準となっています。これは汚水処理費の一部に公費負担分を充当しているため、汚水処理原価が抑制されております。今後、老朽化に伴う管渠等の修繕費や維持管理費の増加により、高まることが考えられます。⑦施設利用率は、類似団体平均に対してほぼ同じ状況です。施設の利用状況や適正規模を判断し、施設の規模と機能の抑制を検討するなかで、施設利用率の改善に努めていきます。⑧水洗化率は全国平均とほぼ同じ水準となっております。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、Ｈ26年度の新会計基準の適用により、みなし償却が廃止となったため、前年度より高くなっていますが、類似団体平均より高めとなっています。②管渠老朽化率は0％で、法定耐用年数を経過する管渠はありません。③管渠改善率は0％で、更新実績はありません。現在、管渠は老朽化を示す状況にはありませんが、今後、長寿命化計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていきます。

全体総括

今後の小規模集合排水処理事業経営にあたっては、水洗化率の大幅な向上が見込めないなか、処理区域内における著しい少子高齢化の進展により人口が減少することから、排水処理使用料は減収となっていくことが予想されます。投資と財政のバランスに配慮し、長期的視野に立った効率的で効果的な事業展開を図り、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。