山梨県 >>> 富士河口湖町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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大型観光施設の集中等により、地方税の中でも不変性の強い固定資産税が税収の約５７％を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。当町では、国・地方の景気が減退し、また近隣市町村の人口も落ちている中で、これまでの施策は一定の評価ができていると考えている。観光立町であることから町民税、法人税などのも安定水準を保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がる。財政力指数は、税収の減額基調に伴い、逓減している傾向であるため、合併特例事業などを考慮しながら強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。徴収率の向上を目指し、安定した歳入の確保に努める。
経常収支比率については、平成２２年度決算で７３．９％となっており、平成１８年度においての７４．６％から，標準財政規模の増加にもより、ここ数年間は約７５％の水準を維持している。また、平成２２年度決算での類似団体の平均値も下降したが、当町においても０．８％下降した。扶助費などの経常経費が上昇している傾向にある自治体全体の中で、当町においては、経常収支比率の水準についても、努力や工夫の中で財政の硬直化が進まないよう維持できている状況だと考えている。合併特例事業による新規発行債が平成２７まであるため、元利償還金にかかる公債費、また社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる。経常的経費の人件費の抑制や物件費、維持補修費等の歳出削減に努める。
前年度を上回り、また類似団体平均値も上回っている。人件費は、対前年比約１．５％増加し、１７億３６５０万円となった。物件費は、約１．３％減、維持補修費についても前年並みの数値となっている。今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制と歳出の削減を図り減少するように努める。人件費・物件費等決算額でも類似団体平均と比較すると年々その差は縮小してきている。
運用基準の相違により類似団体との開きがある。特殊勤務手当の完全廃止や給与体系の見直し等により類似団体の平均値より下回っている。昨年度、類似団体との差が２．５ポイントだったが、決算年度は３．１ポイントとその差は拡大したが、これは職員構成の変動が主要因である。
合併による職員数の増加により類似団体を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。その中で、小中学校の学校統合について、一部が平成２２年で行われた。今後も引き続き統合への検討が行われる予定である。合併後行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々平均値との差は小さくなっている。今後も継続し、順次、類似団体平均水準に近づくよう職員数を削減していくことに努める。指定管理者制度の活用やごみ収集業務について民間業者に委託するなど民間委託を進めているが、今後も民間委託できるものについては、順次移行するよう考慮する。
「公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減」（対指財比０．６２％）や高利率の起債の借換などによる「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金」の減（対指財比１．３％）、更に標準財政規模の増による（対指財比０．１３％）などの要因により昨年度から下降した。「合併特例事業」や平成１６年度から行っている「まちづくり交付金事業」により、普通建設事業にかかる起債の償還等に伴い上昇し、類似団体の平均を上回っている。まちづくり交付金事業が平成２３年度をもって終了することにより合併特例債の発行も逓減するとともに、債務負担行為なども減額となるため、逓減する傾向にある。しかし、合併後１０年を迎える平成２７年度から標準財政規模が縮小し、それに伴う実質公債費比率の上昇が見込まれるため、今後の普通建設事業の計画の縮小を図ることと伴に、より有利な起債と補助金などを使う工夫により、一般財源の負担を軽減する手法を考慮する。公営企業に係る繰入についても普通会計に負担をかけないよう経営努力を行うこととする。
合併特例債を活用した事業の増加に伴い、基準財政需要額への算入見込の公債費算入額が増加したため（対前年度増加額、７３５、２５５千円、対指財比１０．１％）前年度数値よりは下がっているが、全国平均を上回っている。今後は、債務負担行為や一部事務組合等への負担金のうち建設事業債に充てたと認められるものの終期年度を迎えることや普通建設事業にかかる新規発行債の抑制、借換債などで既発債の減額、公営企業債への繰入見込額の減額など分子となる償還負担額の減少に努める。
【人件費・人件費に準ずる費用】人件費は、前年１９．２％から１８．２％と平成１７年度から順次逓減しているが、合併により増加した職員数について定員管理により削減していることなどの要因が考えられる。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。その中で、小中学校の学校統合について、一部が平成２２年で行われ、今後も引き続き統合について検討が行われる予定である。
燃料費・光熱水費の減があったものの、保育士・給食職員等代替臨時職員が増えたことによる経費の増、保育所備品などの整備、施設管理委託料の増により、物件費の金額は、前年に比べ増額したが、標準財政規模が増額となったことから、経常収支比率では減少した。合併後、７年が経過し、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある
平成２０年度から、医療費助成対象年齢を、現行の県制度の５歳までから町単独措置として中学校３年生まで引き上げ、子供を持つ家庭の医療費負担を軽減し、子育てに対する支援を行っているが、そのこども医療助成費等の増などにより、経常財源を充当する額が増大したことによる。
経常収支比率が、７．０％から７．７％へと上昇したが、その内訳は、積立金が６．１％から６．２％で維持補修費が１．０％から１．５％となっている。維持補修費については、平成２２年度は７３６２５千円から１１４，７２９千円へと増加した（主に道路維持等の経費）ことから経常財源を充当する額が増大したことによる。
補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等でそのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要であるが、一度交付が決定されると慣例的に、漫然と継続される傾向にある。今後、この補助金について、その事業が、公益性のある事業であるか、公平性、透明性が確保されているかなど、効果が町民に寄与しているか確認することにより、適正な補助金額の交付に努めることにより、補助費の圧縮を図る。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。
【公債費・公債費に準ずる費用】類似団体と比較して、比率が高くなっている主要因は、合併以来継続して行っているインフラ整備に加え、平成１６・１７年度から行っている「まちづくり交付金事業」に対する町負担分の起債として、特に合併特例事業債が増加していることがあげられる。合併特例事業債は大型のインフラ整備やまちづくり交付金事業が平成２３年度終了し、また平成２７年度が合併特例債の発行可能期限であることから、それ以後は臨時財政対策債などを除いた公債費は、逓減するものと見込まれる。普通建設事業の事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。
全体の経常収支比率は、７４．７％から７３．９％へ下降したが、公債費を除いた部分では、５５．９％から５６．０％とほとんど変っていない。類似団体平均値が、６９．８％ということからは、比率はかなり低い水準に落ち着いているということも言える。しかしながら、合併から７年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。
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