経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率から見ると、両指数とも１００％以上であり、一見経営の健全性・効率性が保たれているが、２．①有形固定資産減価償却率が高いとおり管渠の大部分が１～２年内に耐用年数満了が近づいており、近年更新予定の浄水施設投資を含めると、財源確保が必要である。⑥給水原価についても、類似団体平均値を大きく下回っており、費用が抑えられ維持経費等が効率的に使われていることがわかる。反面、⑦施設利用率は、自然人口増加とそれに伴う夏期観光人口の増加を見込んで計画された施設であるので、人口減少やインドアの余暇傾向が進むなど海水浴客の減少により、配水能力を大きく下回る結果が続いているが、⑧有収率は高く、性能が維持されて稼働が収益に反映し、類似団体平均値を大きく上回りほぼ９０％以上を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、平成１９年度に企業債の償還が全て終了しているため、以降の数値は該当なしとなっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が高いとおり耐用年数満了が近づいており、浄水施設をはじめ事業開始当初からの施設の移設・耐震化等を更新計画により実施する。②管渠の経年化率は、当町は数値なしとなっているが、法定耐用年数４０年満了まで１年以内となっている箇所が大部分であり、こちらも耐震化を含めた更新計画により随時実施する。③管路更新率については、現在のところ下水工事などの公共工事の際に合わせて行っている箇所もある。今後は、基幹管路や市街地、町の重要施設への管路を中心とする事業計画を立案中である。
全体総括
給水人口の減少、節水意識・器具等の機能向上など、給水量は減少傾向にあるため、今後の施設更新は現況に見合う性能（機能・耐用年数・規模）に抑え、また、管渠についても４０年を大きく超える耐用年数の長いものが普及しつつあり、強靭な施設維持のため、耐震化とともに更新計画を立案のうえ、事業を行っていく。また、経営戦略をもとに、今後の更新費用の増加と水道料金収入の減少を推測し、計画的に使用者の理解のうえで適正な価格設定を行う必要がある。以上を踏まえ、安全な給水確保と、水道サービスの向上、安価な水道料金の維持に努めていく。
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2021年度