越前町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収益比率については、他会計負担金に依存しているため１００％を上回っているが、③流動比率は年々減少しており、今回は他会計負担金を未収金に計上しているため１００％を下回った。また⑤料金回収率についても、増加傾向ではあるが依然として約７０％と低く、適切な料金収入を確保する必要がある。②累計欠損金比率については低い水準で推移している。④企業債残高対事業規模比率から見ると、減少傾向ではあるが類似団体平均の約３倍で推移している。当町は平成１７年度の町村合併から上水道区域の統合を行い、事業は完了しているものの今後も類似の比率で推移していくものと考えられる。⑥給水原価についても減少傾向ではあるが、類似団体平均を上回っており、維持管理費の削減といった経営改善が必要である。⑦の施設利用率は高い水準で推移しているが、⑧の有収率は７６％と低く、施設の稼働状況が収益に結びついておらず、今後は施設改善や漏水調査等を行っていく予定である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を約１０％下回っているが、これは平成１７年度の町村合併に伴う上水道区域の統合事業の際に管路を所々布設替えしていることによるものである。有収水量については類似団体に比べ約５％低くなっており、年々低下している。その原因として、一部区域において残っている昭和５０年代の古い管路からの漏水が考えられるため、漏水調査等を行い、対策を行う必要がある。また浄水・配水施設についても、平成８年度からの朝日地区簡易水道統合事業で整備されており、約２０年以上が経過しているため、早急に老朽化対策を行う必要がある。

全体総括

現在、経常収益比率は１００％を上回っているものの、流動比率が１００％を下回っているため、適切な料金収入を確保するなど財政の健全化を図っていく必要がある。当町では給水率９９％を超えているが、町村合併から１０年が経過した今日、施設の老朽化や人口の減少等を踏まえ、自主財源の確保はもとより、効率よい事業運営を余儀なくされている。今後は、長期的視野に基づき、計画的に簡易水道区域の統廃合や料金改定等の施策を実行していく必要がある。