坂井市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

坂井市公共下水道事業の経営の健全性をみると、右肩下がりだった①経常収支比率が平成26年度では持ち直し100%を超えている。また②累積欠損金比率は0%、③流動比率は低いものの資本費対策として借り入れている資本費平準化債、特別措置分を考慮すると100%を超えることから、概ね費用を収益により賄えている状態であるといえる。しかし、多大な企業債の発行を行い整備事業を推進した結果④企業債残高対事業規模比率が類似団体と比べ高い値で推移している。少しずつ改善されてはいるものの⑤経費回収率が低く⑥汚水処理原価が高い状態となっていることからも、使用料収入が追い付いていない状況であることが分かる。不明水対策を行い維持管理費を低く抑えるとともに、使用料収入を確保するため類似団体と比べ低い値となっている⑧水洗化率向上の取組を強化し、効率性を高める必要がある。（⑦施設利用率は終末処理場を有していないため当該値はなし）

老朽化の状況について

坂井市の公共下水道事業は、建設事業開始からおよそ40年が経過し管渠等施設は比較的新しいため①有形固定資産減価償却率の値を見てわかるとおり老朽化の度合いは低く、②管渠老朽化率（法定耐用年数を超えた管渠の割合）の当該値はない。③管渠改善率は低い値であるが、これは老朽施設ではなく整備不良箇所の改築であり、不明水対策ともなっているものである。坂井市では、更新投資の節減につながるよう、管渠施設の長寿命化事業を行う計画をたてている。

全体総括

本年度に元利償還のピークを越え、今後支出が逓減する見込みである一方、一般会計からの繰入金の削減や人口減少による使用料収入の減少が見込まれている。また平成27年度から上下水道事業の包括的業務委託を開始し、経営の効率化を図っているが、抜本的な経営健全化の方策を検討する必要がある。今後、経営戦略の策定にあたって、中長期的な投資計画・財政計画を見直すと同時に、適正な料金収入のための使用料改定も視野に入れた安定的な健全経営を目指していく。