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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022109,000人109,500人110,000人110,500人111,000人111,500人112,000人112,500人113,000人113,500人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.9%62.7%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均及び石川県平均は上回っているものの、類似団体平均との比較では０．１５下回っている。昨年度より０．０１上回ったものの、平成２３年度からほぼ横ばい傾向にある。（平成２３年度から０．０１改善）今後も歳出削減に努めるとともに、企業立地の促進や区画整理事業等の定住人口対策を推進し、税収増等による歳入確保に努める。

類似団体内順位：26/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１７年の合併以降、行財政改革の取り組みにより毎年度改善を図るが、平成２７年度は、地方交付税の段階的減少や扶助費の増加などから前年度より２．０上昇し、９２．９となった。全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても高い水準にあるため、今後も、社会保障費や公共施設の維持管理費などに財政需要の増嵩が見込まれることから、これまで以上に事務事業の効率化・適正化を図り、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、石川県平均並びに類似団体平均と比較すると下回っている状況である。平成１７年の合併以降、定員適正化計画に基づき１９３人減（１，０４６人→８５３人）と着実に職員数は減少し人件費の抑制は図られていることから、引き続き、一層の事務事業の見直し、施設管理の見直しを進め、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度と比較し０．７上昇したが、類似団体平均や全国市平均と比較すると２．４以上低い水準で推移している状況である。

類似団体内順位：2/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

比率は毎年改善傾向ではあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。平成１７年の合併以降、定員適正化計画に基づき、平成１７年度の１，０４６人から平成２７年度で８５３人と１９３人の削減が図られており、今後も計画の着実な推進による職員数の削減に努める。

類似団体内順位：19/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１７年の合併以降は旧合併特例事業債を中心に発行しているほか、一部事務組合の発行した地方債や公営企業債の元利償還金が減少していることから、比率は毎年改善され、平成２４年度は１６．７と許可団体基準の１８．０を合併以降で初めて下回り、平成２７年度はさらに１１．２と一段と改善が図られている。しかしながら、類似団体内順位は２９位と依然として低水準であることから、今後も一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。

類似団体内順位：29/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併前の旧８団体や一部事務組合で発行した地方債、また合併後の旧合併特例事業債や臨時財政対策債の発行により地方債残高が増加（平成２３年度と比較して一般会計等に係る地方債残高は１０，０７１百万円増加）しているが、公営企業会計や一部事務組合の地方債残高の減、基準財政需要額算入見込額の増が要因となり、比率は毎年改善傾向となっている。しかしながら、類似団体平均、全国平均及び石川県平均のいずれも大きく上回り、高い水準で推移していることから、一層の改善に努める。

類似団体内順位：30/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数は着実に削減されているが、平成２７年度は退職手当組合負担金の増加により前年度比０．５上昇した。また、類似団体平均や全国平均と比較しても低水準であるが、ごみ処理、消防業務等の一部事務組合や公営企業への人件費に相当する経費が多額であることから、人件費に準ずる費用を合計した人口１人当たりの決算額では類似団体平均を大きく上回ることとなる。今後も、一層の職員数の削減に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：9/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２１年度以降若干ながら改善の傾向であったが、平成２４年度以降上昇が続いている。類似団体平均と比較すると低い水準ではあるものの、合併特例期間の終了による普通交付税の段階的な縮減措置が平成２７年度から始まっており、今後も公共施設の見直しや指定管理導入施設の拡大などの維持管理費の縮減を図り、物件費の一層の抑制に努める。

類似団体内順位：13/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

石川県の平均を上回っているものの、類似団体平均及び全国平均を下回っている。これは、少子高齢化が進む中、医療、介護、福祉、子育て支援などの社会保障分野の財政需要が増嵩していることが要因であり、補助事業の人口１人当たり決算額は類似団体平均を６，２４０円上回っている状況である。今後も扶助費の増嵩は避けられない状況と認識しているが、財政運営への影響が最小限となるよう努める。

類似団体内順位：12/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２２年度以降ほぼ同水準で推移していたが、平成２７年度は前年度比０．２増の９．０となった。しかしながら、類似団体内では最低水準であり、全国平均と比較しても低水準を保っている。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：1/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２２年度以降毎年改善が見られたが、平成２７年度は交付金事業の増加により前年度から０．２上昇の１７．０となり、類似団体平均や全国平均を大幅に上回る水準で推移しており、人口１人当たり決算額は類似団体平均の倍近い水準となっている。これは、一部事務組合や法適用の下水道事業への負担金等が類似団体平均と比較して多額であることが要因である。今後も、補助金交付基準の見直しを行うとともに、目的や負担割合の適正化について検討を進め、一層の抑制に努める。

類似団体内順位：30/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度は前年度から０．３改善し、平成２３年度以降も改善傾向は継続している。これは平成１７年の合併以降、発行している地方債が旧合併特例事業債が中心であることが要因である。しかしながら、類似団体平均や全国平均と比較すると依然として高い水準にあることから、引き続き、一層の起債発行額の抑制及び計画的な償還管理に努める。

類似団体内順位：30/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均や全国平均と比較して低い水準で推移してきたが、平成２７年度は前年度比２．３上昇している。普通建設事業費については、人口１人当たり決算額が類似団体平均の２倍以上と多額となっており、特に近年は経済対策に伴い大幅に増加していることから、適正な水準に向けて事業費の抑制を図ることとする。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや各種事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：11/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１４９，０１３円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉費が平成２３年度から増嵩していることが要因となっている。これは、子育て環境の充実を図るため、保育所の民営化や子育て支援医療給付事業などに取り組んできたことによるものである。土木費は、住民一人当たり５６，１６５円となっており、前年度決算と比較すると２２．０％減少しているのは、除雪対策事業や市街地開発事業などの減少が主な要因である。消防費は、住民一人当たり１６，６０７円となっており、前年度決算と比較すると２７．０％増加しているのは、デジタル防災行政無線整備事業などの増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり６５，０９２円となっており、類似団体平均に比べ増嵩しているのは、特に平成２４年度からの小学校などの教育施設整備事業等の増加が主な要因であるが、前年度決算と比較すると１４．７％減少しているのは、小中学校改築等事業のなどの減少が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５７，７７３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５９，６５７円となっており、平成２３年度から６万円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、平成２６年度から０．３％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にあり、一部事務組合や公営企業の採用数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。扶助費は住民一人当たり８３，５４７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度決算と比較すると５．１％増となり、法人保育園運営費や子育て支援医療給付金の増加が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり８７，１７４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度決算と比較すると２０．９％減となっているものの、類似団体平均と比べて高い水準にあるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成２６年度に引き続き基金からの取り崩しを行うことなく７５２，８２７千円を積み立てることが出来たことから、２．４４％改善されている。実質収支額及び実質単年度収支は、扶助費や繰出金の増、普通交付税等の減により、前年度より比率が低下している。合併特例期間が平成２７年度に終了するとともに、人口減少や少子高齢化が一層進展することから、健全な財政運営を堅持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計白山市下水道事業会計白山市介護保険特別会計白山市国民健康保険特別会計白山市墓地公苑特別会計白山市宅地造成事業特別会計白山市工業団地造成事業特別会計白山市工業用水道事業会計白山市後期高齢者医療特別会計白山市水道事業会計白山市簡易水道事業特別会計白山市観光事業特別会計

分析欄

前年度との比較では、一般会計及び宅地造成事業特別会計のみ低下したものの、その他の会計は改善しており、平成２４年度からは全会計で黒字化も達成している。今後も全会計において健全財政に努めることとする。水道事業会計は、前年度比較で０．５１％上昇となり、未払金などの減少が主な要因である。下水道事業会計は、前年度比較で０．１９％上昇となり、未払金などの減少が主な要因である。一般会計は、前年度比較で１．２３％低下となり、合併特例債などの減少が主な要因である。介護保険特別会計は、前年度比較で０．５９％上昇となり、料金改定や対象者の増による保険料の増加などが主な要因である。国民健康保険特別会計は、前年度比較で０．１２％上昇となり、還付金の減少や繰越金の増加が主な要因である。工業用水道事業会計は、前年度比較で０．０１％上昇となり、料金改定や配水量の増による給水収益の増加などが主な要因である。宅地造成事業特別会計は、前年度比較で０．０１％低下となり、土地収入見込額の減少などが主な要因である。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）については、平成１７年度の合併以降の旧合併特例事業債の発行、臨時財政対策債の発行により元利償還金は高い水準で推移しており、現在は横ばい傾向にある。算入公債費等（Ｂ）については減少しているが、実質公債費比率の分子は減少傾向で、平成２７年度は前年度比２０８百万円の減少となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）については、地方債現在高が旧合併特例事業債や臨時財政対策債の発行により年々増加している。組合等負担等見込額は施設整備のため増加するが、公営企業債等繰入見込額などのその他の項目は着実に減少しており、平成２７年度は前年度比６０８百万円の減となっている。一方、充当可能財源等（Ｂ）は、平成２２年度以降増加傾向にあり、平成２７年度は前年度と比較し１，３８２百万円の増となっている。よって、将来負担比率の分子については、一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているものの、年々縮小している状況である。しかしながら、今後は充当可能財源等の減少が見込まれることから、地方債の発行を最小限に抑制し、将来負担額の増大を抑えていくこととする。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.3％57.9％59％60.3％61.1％62.2％114％116％118％120％122％124％126％128％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.5％10.7％10.8％11％114％116％118％120％122％124％126％128％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町