多古町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率の数値が減少している要因としては、平成27年度に住宅団地が造成され、加入分担金等による収益が上がり、平成28年度には前年と比較し収益が減少したことが考えられます。企業債残高対給水収益比率は年々減少しているものの、拡張事業の際の借入により類似団体平均値と比較すると高くなっており、今後、施設更新時に適切な計画を行い、経営改善に努める必要があります。有収率については、全国平均、類似団体平均値より低くなっており、漏水等の無効水量を減らすには計画的な管路の更新を行い有収率の向上に努めていく必要があります。流動比率については、新会計基準が適用され、長期前受金戻入として流動資産が移行したことが大きな要因です。

老朽化の状況について

多古町の水道事業は昭和３５年に多古地区簡水事業を創設し、平成４年度からは第一次拡張事業に着手し、一部計画見直しを図りながら町全域に安定した給水を行うための施設整備に取り組んできました。現在は経年老朽化した施設の改修や更新が相当の比重を占めるようになり、施設維持が経営の課題となっています。今後老朽化が進んだ管路についてはアセットマネジメントを実施し、計画的な更新を図っていく必要があります。浄水場施設についても拡張事業に合わせ進捗し、各浄水場の有機的一元化を図りつつ更新事業を進めてきました。各浄水場の更新は平成２２年度に終了し、今後は老朽化した取水井を更新していく予定です。

全体総括

９５％を超える普及率を誇る本町の水道は、町民の生活に欠かすことのできない重要な施設です。ゆえに、今後も安全で安心な水道水を安定供給するための必要な整備を行うとともに、徹底した経費節減と事務・事業の見直しにより経営基盤を強化し、水道料金の見直しを含む経営戦略の策定が早急に必要となります。