経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、終末処理場等包括的維持管理業務を複数年で契約するなどコスト削減に努めた結果、平成25年度で100%を超え単年度黒字化を達成しました。企業債残高は、5年間で17億5,000万円減少しており、平成26年度末では66億9,200万円になっております。当該値が0となっているのは、地方債残高のうち公費負担分と分流式下水道に要する経費の地方債残高が同一であるためです。経費回収率については、使用料改定を行った結果、平成24年度から100%に届く数値になっています。汚水処理原価については、平成22年度から25年度では、いずれも類似団体と比較して低くなっており、費用削減策などを適切に実行している結果と言えます。施設利用率については、60%台で推移しており類似団体と比較しても低い数値となっています。現段階では、終末処理場の運転方法を汚水量に見合ったものに検討する必要があります。水洗化率については、年々わずかではありますが上昇しており、今後もあらゆる機会を通して水洗化PRに努めます。なお、平成26年度での収益的収支比率、経費回収率が前年度から下がっていること及び汚水処理原価が上がったことは、資本費平準化債の借り入れを同年度から行ったためです。
老朽化の状況について
耐用年数の50年を経過している管路はなく類似団体と比較しても数値は低くなっている。
全体総括
袖ケ浦市の下水道事業の経営状況は、比較的良好な水準であると言えます。今後、椎の森工業団地Ⅱ期地区や袖ケ浦駅海側土地区画整理事業により料金収入が増加すると予想されます。しかしながら、これらの事業が完成した際には料金収入が頭打ちとなり節水意識や節水機器の普及などのより将来的には料金収入は減っていく傾向となるもと考えられます。このため、これまでも様々な経費削減に努めてまいりましたが、更なる効率的な運営に努める一方、下水道使用者に対しては、経営状況を周知しながら負担の適正化を検討し、より一層の経営基盤の強化を図ってまいります。