茂原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については100％に満たないため経営改善が必要、但し経年比較においては改善傾向が見られる。②企業債残高対事業規模比率については、全国平均値比較、類似団体比較ともに、過少投資となっている。③経費回収率は100％に満たないが、全国平均値比較、類似団体比較ともに上回っている。④汚水処理原価については、全国平均値比較、類似団体比較ともに原価が高いという状況にあり、効率的な汚水処理、有収水量増加の取組等の経営改善を必要とする。⑤施設利用率については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに上回っており、現有処理施設の規模はほぼ適正である。⑥水洗化率においては100％に満たないが、全国平均値、、類似団体比較ともに上回っており、水質保全の観点からはほぼ適正である。

老朽化の状況について

法非適用企業であるため、有形固定資産減価償却について把握がされておらず、現状では正しい分析は出来ない。但し、汚水処理費の分析において、経年劣化による施設改修費用が増額傾向にある。

全体総括

下水道事業を継続させていくためには、収益的収支比率を100％以上にする必要がある。100％に満たない原因としては、汚水処理原価が高いという点があげられる。汚水処理原価にかかる部分で、まず汚水処理費について、経年比較においては、投資過少の影響で起債償還にかかる経費が減少しているため、全体金額としては減額傾向にあるが、施設の経年劣化により維持管理費が増額傾向にあるため、現在取り組んでいる公営企業法適化による資産調査により、現有固定資産状況を正確に把握し、計画的かつ効率的な施設設備の更新を行う。また、有収水量については、水洗化率がほぼ適正にもかかわらず、経年比較において横ばい、若しくは減少傾向にある。主には大口の企業撤退が要因に挙げられるが、今後の整備においては費用対効果の検証を行う。