経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成26年度から類似団体を上回っているが、これは給水収益の他に一般会計からの繰入金で収入を賄っているためである。②累積欠損金比率平成26年度から累積欠損金は発生していない。③流動比率平成26年度から会計制度の見直しにより指標が低下しているが、類似団体を上回り指標も100%を超えているため負債を賄える状態にある。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が減少しているため、給水収益に対する企業債残高の割合も減少している。平成28年度では類似団体を下回った。⑤料金回収率類似団体を下回っており、100%以下の水準で推移している。これは、給水に係る費用が給水収益で賄いきれないため、一般会計繰入金によって不足分を補填しているからである。今後、適切な料金収入の確保に努めていく。⑥給水原価経常費用の減少に伴い減少傾向にあり、類似団体を下回っているが、投資の効率化や維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体を上回る水準であるため、施設利用状況は適切であり、適正な規模を保っている。⑧有収率漏水修繕等を行っており、類似団体を上回る水準である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率施設や管路等の減価償却が進んでいるため年々増加傾向にあり、類似団体を上回っている。老朽化が進み耐用年数が近づいているものが増加しているため、施設更新等を検討していく。②管路経年化率「当該値」欄のH25,H26の数値に誤りがありましたので訂正いたします。正誤H255.590.00H267.740.00平成28年度から類似団体を上回っており、法定年数を過ぎた管路が今後も増加が見込まれる。③管路更新率管路更新率は、類似団体より下回って推移している。老朽化が進むため計画的に管路更新を行う必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性については、類似団体の平均値と比較しても著しい悪化は見られない。しかし、収入面をみると、給水収益だけでは財源の確保ができず、一般会計からの繰入金に依存している状態が続いている。給水収益のみで水道事業の経営を行えるように段階的な料金改定を検討する必要がある。老朽化の状況については、類似団体の平均値より低い水準であったが、管路経年化率は平成28年度から上回っている。今後、施設や管路の老朽化が進むため、長期的な計画を立て更新を進めていく必要がある。