鳩山町

財政力指数の分析欄

三ヵ年度平均では前年度比で０．０２ポイント下回ったものの、それ以上に、類似団体内平均値が前年度比で０．０３ポイント下回ったことから、類似団体平均値比較では依然として上回ってはいるが、平成１９年度から５年連続して低下しており、平成２５年度単年度における財政力指数では、０．０６を下回る結果ともなった。その主な要因としては、近年、基幹財源である町税収入が、団塊世代等世代の退職や景気の低迷、そして、若年層の人口流出による給与所得の減少などが主な要因として挙げられるが、今後も継続的な減少が見込まれていることから、若年層人口の確保や、企業誘致推進等による地域の活性化による新たな税収確保策を講じるなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度に引き続き、類似団体内平均値及び埼玉平均値を上回る結果となった、その内訳としては、経常経費充当一般財源は、物件費、扶助費、公債費及び繰出金が増加したものの、人件費、補助費等の減少額が上回り、全体では減少となった。経常一般財源についても、町税及び臨時財政対策債が減少により、全体では減少となったことから前年度と同率の９２．９％となった。依然として類似団体内平均値を上回る数値となっていることから、歳出においては事務事業見直しを行うなど経常経費削減・節減を行い、歳入においては新たな歳入確保策を検討するなど、今後も引き続き数値の改善に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革計画等により、人件費においては、職員数の削減、地域手当等の段階的な削減、そして、給与改定等による減少や、物件費においても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・節減に努めてきたが、一定の年度において職員の大量退職等の見込みによるその補充等の考え方もあることなどの理由から、埼玉県平均や前年度比と比較すると上回っている。また、職員の事務負担が過度になり、そのことにより町民に対するサービスの低下となることがないよう、人件費と物件費の削減をバランスよく進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

鳩山町においては、平成２３年度に、８．３ポイント大幅増加となり、グラフのように類似団体内平均値における増加ポイント数を上回る増加となったことから、乖離幅が前年度よりも縮小する結果となった。平成２４年度については、前年度の値とほぼ同様で１００．０を超えており、全国町村平均に近い数値となっている。当町においては、埼玉県内でも例年低位に位置していたが、単純に当該指数のみで比較が難しい部分もあることから、職員数削減による職員１人当たりの事務量の負担増加や、新たな職員の確保の観点からも、給与体系や各種手当等において再度見直しを検討するなど、給与の適正化をより一層努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度以前から、町人口の減少傾向が緩やかに進んでいるものの、継続的に職員数の削減を行ってきたことから、対前年度比では０．１１ポイント増加した。また、類似団体内平均値と比較すると下回っているものの、全国平均や埼玉県平均を上回る結果となった。今後も継続的に、住民サービスの質を維持していく必要もあることから、類型団体内順位を下回っているとの理由により、単純に数値を下げるだけの定員管理などに特化することなく、職員数縮減によりサービスの質を低下させることがないよう、適正な定員管理に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

近年、投資的経費の抑制や特例債のみの地方債発行を行っているが、実質公債費額の減少や、標準財政規模の増加など、増加要因よりも減少要因が上回っていることから、平成２０年度以降４年度連続で減少し、前年度との比較では０．６ポイントの減少となり、前年度に引き続き類似団体内平均値、全国平均、そして埼玉県平均も全て下回る結果となっている。しかしながら、平成２０年度以降、交付税措置のない地方債の借入を行うなど、比率の増加が見込まれていることから、今後も、今まで以上に国県補助金の活用や普通交付税措置のある地方債をできる限り活用するなど、類似団体内平均値を上回ることのないような財政運営を心掛ける必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度においては、前年度と比較すると１９．５ポイントと大きく減少している。この要因についての算出基準となる将来負担額については、地方債の現在高は増加したものの、組合負担金等見込み額並びに退職手当負担見込み額の減少により、全体で増加に留まっており、また、充当可能財源等については、充当可能基金が減少したものの、補正予算債の算入見込み額が、国の補正予算を活用して実施する義務教育施設整備（プール改築、空調設置、中学校体育館整備）分、さらに、緊急防災・減債事業分が新たに導入されるとともに、臨時財政対策債の算入が増加したことから、純粋な将来負担が大きく減少したためである。

人件費の分析欄

近年、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源総額のうち、主に町税が、団塊世代等退職などにより減少傾向が続いていることから、分子となる経常経費充当一般財源のうち、一般財源充当比率の高い人件費においては、行財政改革計画に伴う職員数縮減、地域手当の段階的な削減、給与改定等により、継続的な削減を図っていることから、対前年度比でも０．８ポイント減少している。しかしながら、分母の減少影響額が大きいため、各種平均値では上回る比率となっている。そのようなことから、引き続き人件費削減に努め、それ以上に、町税を中心に、経常一般財源の確保についてより一層努めていく必要がある。

物件費の分析欄

毎年度の徹底した削減努力等により、平成２０年度までは毎年度確実に減少していたが、平成２２年度は年度途中で基幹系システムの更新費により増加になった。平成２４年度からは普通建設事業に伴う設計業務の投資的経費への区分移行、また、平成２３年度に実施した外国人住民基本台帳システム改修業務等の完了した。物件費の歳出に占める割合は、全国的に対応が必要となる住民基本台帳システムの改修業務や各種計画の策定業務等事業費の増加、歳出規模の増減等にもよっても大きく変動する要因を含んでいるが、物件費総額の圧縮は経常経費削減の最も重要な課題であることから、今後も経費の圧縮・削減に向けた取り組みを継続して実施する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費総額としては増加傾向にあるものの、国庫や県費などの特定財源も連動して増加していることから、平成２１年度までは緩やかに減少傾向が続いていたが、平成２３年度においては、子ども手当支給開始に伴い、支出総額が大きいため、一般財源充当の町単独分も大幅に増加したことから、比率も大幅に増加したが、全国的に増加したため、全国平均、埼玉県平均、そして、類似団体内平均値と比較しても下回る比率となっている。なお、平成２４年度については、子どものための手当が減額したものの、介護・特例介護等給付費及び保育児童委託料が等が増加したことから、扶助費総額の増加傾向は継続したものとなっている。今後も、少子高齢化に伴い増加する傾向であるため、扶助費全体的に、支給対象の見直し等を行うなどの対策が必要である。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較して上回る数値となっており、前年度との比較では０．３ポイントの増加となっている。また、その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となる。前年度比で増額となった理由は、主に、国民健康保険特別会計繰出金の国民健康保険保険基盤安定事業負担金や後期高齢者医療特別会計繰出金の後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金等によるものである。繰出金は、特に民生分野への特別会計繰出金が全体的に増加傾向にあり、給付額が増加すれば連動して自治体負担も増加することから、国としての社会保障制度改革が必要であると思われる。

補助費等の分析欄

補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率が比較的高いことから、補助内容を精査するなど部分的な削減等は行っているものの、一部事務組合への負担金などがその大きな割合を占めているため、類似団体内平均値と比較しても上回る比率となっているが、前年度比では１．１ポイント減少となった。今後も引き続き、特に団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査、補助対象の見直し等をより詳細に行うことにより、断続的に更なる削減を行っていく必要がある。

公債費の分析欄

普通会計においては、平成９年度以降の１０年の間、道路整備事業債や臨時財政対策債などの特例債に限定した地方債発行を行っていたことから、新規借入増加額よりも償還終了減少額が上回っていることから、経常一般財源総額が減少している中においても、平成２０年以降減少傾向が続いている状況である。しかしながら、地方交付税代替措置である臨時財政対策債の制度継続や、平成１９年度以降、主に土木債や教育債などの建設事業債の借入も新たに行っていることから、今後は再び増加傾向となることが見込まれているため、地方債現在高や償還額の推移を見極めながら計画的な借入を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２２年度においては改善したが、各種平均値比較では依然として上回っており、公債費以外においては特に各種平均値を上回る形となった。平成２４年度については、扶助費等で悪化したが、人件費等で改善したため、前年度より全体的にも改善する結果となった。そのようなことから、公債費以外の改善を図れば全体的に改善されることになるのだが、経常経費削減は既に継続的に行っており、既に結果としても表れていることから、改善策としては、分母となる経常一般財源総額、主に町税の確保を経常経費削減以上に行っていくことが必要となる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析