吉見町:末端給水事業

団体

11:埼玉県 >>> 吉見町:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%220%240%260%280%300%320%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%86%87%88%89%90%91%92%93%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率⑤料金回収率⑥給水原価経常収支比率は、100%を上回り黒字となり、類似団体平均値を上回った。また長期前受金戻入が増加したことで、給水原価が減少したため、料金回収率が100%を上回ることができた。③流動比率100%を大きく上回っていることから、短期的な債務に対する支払い能力が高いと言えるが、建設改良工事費等の増加により、現金等の流動資産が減少しているため下降傾向にある。④企業債残高対給水収益比率企業債の借入れを行わず、着実に企業債残高を減らしているため下降傾向にある。これは、設備投資の財源として企業債に依存することなく、内部留保資金とのバランスがとれていると言える。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率は、使用水量の減少により、一日の平均配水量が減少したため、利用率が低下している。有収率は上昇し、類似団体平均値を上回っているが、漏水等の無効水量をさらに減少させ有収率をより上げていくことが重要と考える。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体を下回っているが、緩やかに上昇している。今後も経年による施設全体の老朽化が進み、上昇する見込みである。②管路経年化率③管路更新率平成28年度からアセットマネジメント計画に基づき、老朽管及び耐震化の更新を進めている。今年度は、前年度と比較し更新距離は増加しているものの、管路経年化率の減少には至っていないため、老朽化が進みつつある。今後も計画に基づき、継続して更新していく。

全体総括

経常収支比率は、収益が増加し、修繕費や委託料の減少により費用が減少したことで100%を上回った。しかし、建設改良工事費等の増加により、資金残高が減少傾向にあるため、経営の健全性・効率性としては、未だ良好とは言い難い。今後は大口の使用水量の動向を注視するとともに、企業債の借入れ、適切な施設の維持管理、施設規模の見直し等を検討していく。また、来年度も有収率の改善に向けて、アセットマネジメント計画に基づいた老朽管の更新及び耐震化の促進に努めるほか、漏水調査を実施していく。今後も、本町の水道事業ビジョンに掲げる基本理念である「より安全・安心でしあわせを守るみんなの水道水」を目標に、安全な水道水と安定供給の確保のため、より一層の経営基盤の強化を図っていく。