吉見町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%220%240%260%280%300%320%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%86%87%88%89%90%91%92%93%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率⑤料金回収率経常収支比率と料金回収率は100%を下回っており、赤字が生じている。両比率が100%を下回った主な要因は、新型コロナウイルスの影響による大口の使用水量の減少や感染症に係る対策として水道基本料金を2か月分免除したことにより、給水収益が減少したためである。③流動比率100%を大きく上回っていることから、短期的な債務に対する支払い能力はあると言えるが、建設改良工事費等の増加により、現金等の流動資産が減少しているため下降傾向にある。④企業債残高対給水収益比率企業債未償還残が減少したが、給水収益も減少したことから昨年よりも上昇となったが、類似団体と比較すると下回っている。この比率からは、設備投資の財源として企業債に依存することなく、内部留保資金とのバランスがとれていると言える。⑥給水原価有収水量の減少により、前年度と比較すると上昇しているが、類似団体と比較すると下回っている。⑦施設利用率施設利用率は、使用水量の減少により一日平均配水量が減少したため、利用率が低下している。⑧有収率有収率は、減少傾向にあり、漏水等の無効水量を減らし、有収率をより上げていくことが重要と考える。今後も継続して老朽管の更新及び漏水調査を実施する必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体を下回っているが、緩やかに上昇している。今後も経年による施設全体の老朽化が進み、上昇する見込みである。②管路経年化率③管路更新率水道ビジョン及び基本計画に基づき、老朽管及び耐震化の更新を進めている。今年度は、前年度と比較し更新距離は減少しており、管路経年化率は増加している。今後も老朽化が進みつつあるため、計画に基づき、継続して更新していく。

全体総括

本年度は、新型コロナウイルスの影響により、大口企業の使用水量の減少や感染症に係る対策として水道基本料金を免除したことにより、給水収益が減少し、経常収支比率は赤字となったが、料金回収率については給水原価が供給単価を上回ったことから、給水に係る費用が給水収益以外で賄われていると言える。経営の健全性・効率性については、資金残高が減少しているため、財政基盤の強化に向け、将来を考慮した料金体系のあり方や料金水準を検証する必要がある。今後大口の使用水量の動向を注視し、企業債の借入れ、適切な施設の維持管理、施設規模の見直し等を検討していく。今後も、本町の水道事業ビジョンに掲げる基本理念である「より安全・安心でしあわせを守るみんなの水道水」を目標に、安全な水道水と安定供給の確保のため、より一層の経営基盤の強化を図っていく。