埼玉県:循環器・呼吸器病センター

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

地域医療支援病院として、主に循環器系及び呼吸器系疾患の高度・専門医療を提供しているほか、埼玉県急性期脳梗塞治療ネットワークの基幹病院として、専門領域で救急患者の積極的な受入れを行っている。また、第二種感染症指定医療機関として令和2年2月の当初から新型コロナウイルス感染症患者に対応している。令和2年4月からは重点医療機関として、重症患者を中心に積極的に受け入れている。
20122013201420152016201720182019202090%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%経常収支比率
20122013201420152016201720182019202066%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920200%5%10%15%20%25%30%35%累積欠損金比率
20122013201420152016201720182019202060%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%病床利用率
2012201320142015201620172018201920207,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920201,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円外来患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202050%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202034%35%36%37%38%39%40%41%42%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、医業外収益が増加したこと等により上昇した。②医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益が減少したこと等により低下した。③累積欠損比率は、赤字決算が継続しているため、令和2年度は34.0%と上昇した。④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少したこと等により低下した。⑤入院患者1人1日当たり収益は令和元年度から上昇し、他病院平均より高い水準で推移している。⑥外来患者1人1日当たり収益は令和元年度から低下したものの、他病院平均より高い水準で推移している。⑦職員給与費対医業収益比率と⑧材料費対医業収益比率は、医業収益の減少により増加した。
20122013201420152016201720182019202050%52%54%56%58%60%62%64%有形固定資産減価償却率
20122013201420152016201720182019202066%67%68%69%70%71%72%73%74%器械備品減価償却率
2012201320142015201620172018201920207,200,000円7,400,000円7,600,000円7,800,000円8,000,000円8,200,000円8,400,000円8,600,000円8,800,000円9,000,000円9,200,000円9,400,000円9,600,000円9,800,000円10,000,000円10,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似病院の平均値よりやや高い水準が続いている。旧館である本館棟の劣化に留意し、修繕を進めていく。②器械備品減価償却率は、類似病院の平均値よりやや高い水準となっている。今後、医療機器等を厳選した上で更新していく。③1床当たり有形固定資産は平成28年度、新館棟建設の影響により増加して以降、同水準にある。医療機器は高度・専門医療の提供に要する備品であるため、数年後の更新時期に備えて医業収益の十分な確保に努めていく。

全体総括

心臓カテーテル治療数や肺がん手術数で全国トップクラスの実績を有し、循環器系・呼吸器系の高度・専門医療を担ってきたが、近年は人口減少・高齢化の進行や近隣病院の高度医療提供開始など、当院を取り巻く状況は大きな変化の中にある。加えて、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている当院の医療提供体制は、同感染症の動向に大きく左右される状況にある。その一方で地域で必要とされる高度救急医療への対応の維持に努めており、今後は、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、地域連携強化により患者数や病床利用率の増加を図り、より多くの県民への高度医療の提供に努めていく。