地域において担っている役割
地域医療支援病院として、主に循環器系及び呼吸器系疾患の高度専門医療を提供している。さらに、第二種感染症指定医療機関として結核病床30床を有し、結核患者に対する医療を提供している。平成28年度に新設した新館棟には、感染症病床21床と埼玉県北部医療圏初となる緩和ケア病床24床を設置し、新たな医療需要にも対応している。加えて、埼玉県急性期脳梗塞治療ネットワークに連携病院として参加し、専門領域で救急患者の積極的な受入れを行っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率と②医業収支比率について、医師を十分に確保できていないことから、患者数が伸び悩み収益に反映されていない。加えて、人件費や委託料などが増加していることから比率は低下している。③累積欠損金比率は平成26年度に解消していたが、平成28年度に2.2%となった。今後、収支を改善し解消していく。④病床利用率は新館棟の建設工事に伴い、一部入院患者の受入れ制限をしていたために低下した。⑤⑥入院・外来患者1人1日当たり収益は、主にDPC適正運用による病床管理で上昇している。⑦⑧職員給与費・材料費対医業収益比率は新館棟建設の影響で増加傾向である。今後、人員に見合った収益を上げていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率はほぼ類似病院の平均値である。旧館である本館棟の劣化に留意し、修繕を進めていく。②機械備品減価償却率もほぼ類似病院の平均値である。今後、医療機器等を厳選した上で更新していく必要がある。③1床当たり有形固定資産は対27年度比で約1,600万円増加している。原因として、新館棟設置に伴い、主に手術室に設置した1.000万円以上の高額備品の購入が挙げられる。これらは高度・専門医療の提供に要する備品であるが、数年後の更新時期に備えて十分な収益を確保していく必要がある。
全体総括
心臓カテーテル治療数や肺がん手術数で全国トップクラスの実績を有し、循環器系・呼吸器系の高度医療を担ってきたが、近年は人口減少・高齢化の進行や、近隣病院の高度医療提供開始など、当院を取り巻く状況が大きく変化している。平成27年度以降は「県立病院経営改善アクションプラン」に基づいて経営の効率化・健全化に取り組んでいるが、結核指定医療機関としての役割・責任を果たしながら、さらなる経営改善を進める必要がある。地域連携強化により患者数や病床利用率の増加を図るとともに、新たに整備したハイブリッド手術室などの高度な医療機能を十分に活用し、引き続き積極的・効率的な事業運営を行っていく。