経営の健全性・効率性について
①経常収益比率は129.56%となっており、経常収益の殆どが給水収益であり安定している。②累積欠損金比率は0%で欠損金が無い。③流動比率は345.40%と類似団体の平均値と同等で短期的な債務については支払い能力がある。平成26年度については、会計基準見直しの影響で流動負債に計上するべき金額が増加したことによるもので、その後の増減は少ない。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べて低い。企業債残高が少なく、企業債に頼らない設備投資を行っている。⑤料金回収率は130.19%と給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価は類似団体と比較すると60円程度安く、費用の抑制など効率的な経営に努めている⑦施設利用率は37.99%で減少傾向にある。類似団体と比較すると利用率が悪く、施設の規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率は83.58%と、類似団体の平均を上回っているが、引き続き漏水対策等を進めていきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は49.55%で、類似団体と同様に老朽化が進んでいる。②管路経年化率は2.29%と低く、耐用年数を超えている管路の割合は低い。③管路更新率がデータ上は0%になっているが、3年計画で管路の更新工事を実施しており平成29年度に更新完了の予定である。今後も計画的に更新を行いたい。
全体総括
経常収支比率、料金回収率ともに高い水準を保っているが、今後も料金水準を維持するには、施設規模の適正化を図るため施設利用率を上げる必要がある。管路経年化率は低いが、更新需要を平準化し安定的に実施するための計画が必要である。管路更新にあたっては経営の健全性を維持しつつ投資計画を見直していく必要がある。