榛東村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、平成２６年度から類似団体平均値を上回る水準で推移しているが、収益改善の要因として長期前受金戻入の収益化によるものである。しかしながら、これは会計基準の見直しによる会計処理上の収益であり、本業の水道事業による収益ではないため、引き続き、経費削減等の経営努力に努める。⑤料金回収率及び⑥給水原価の改善も同様に長期前受金戻入の収益化によるものである。③流動比率については、類似団体平均値を下回っているが、指標は１００％を超えており、増加傾向にあることから当面は問題ない。④企業債残高対給水収益比率が低い水準にあるのは、設備投資を可能な限り起債に頼らず行ったためである。⑦施設利用率については、平成２７年度から改善傾向にあり、類似団体平均値を上回る水準で推移している。しかしながら、今後は、節水型家電製品の普及や節水意識の高まりから給水需要が大きく伸びることは想定されず、また、当初予定していた配水量との差が大きいため施設の縮小を検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値より低い水準にあり、平成２７年以降は大きく低下している。原因としては、水道料金に計上されない漏水などの不明水の増加によるものである。今後も引き続き、不明水の特定に努めて改善を図る。

老朽化の状況について

②管路経年化率は０％であるが、耐用年数が差し迫った管路もあり、漏水が頻繁に発生している。また、発見に至らない漏水が存在することが考えられ、有収率の改善を妨げている。一方で、③管路更新率は、低く推移している。今後は、漏水発生の危険性のある管路を把握し、計画的かつ迅速に管路更新が行えるよう努め、安全な水を持続的に供給できるよう目指していく。

全体総括

現在、漏水が頻繁に発生しており、その主な原因は管路の老朽化である。そのため、管路更新を積極的に行いたいが、水道料金収入の減少により必要最低限の更新に留めざるを得ない状況である。今後は、給水需要等の現状を踏まえ、財政計画を策定して、計画的な管路更新や料金改定について検討したい。併せて、経営コストの削減に努め、経営の効率化・合理化を実現し、安定的な水道水の供給を目指したい。