榛東村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 電気事業 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、財政基盤が弱い状態が続いている。今後は、村税の徴収を強化するなど、自主財源の確保を図る。

類似団体内順位:11/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源、特に扶助費が増加している一方で、分母となる経常一般財源収入額が大きく増加したため、昨年度より改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、今後も扶助費の増加が予想されるため、再任用を含めた職員及び臨時職員の定員管理を適切に行い、人件費及び物件費の節減を図っていく。併せて、村税の徴収強化等による収入未済額を減少させ、一般財源の確保に努める。

類似団体内順位:41/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。しかし、再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費の削減を図り抑制に努める。

類似団体内順位:15/45

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して僅かながら下回っている。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:14/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回る6.06人となっている。今後も、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:2/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制政策により、類似団体を大きく下回っている。しかし、特別会計への起債償還に対する繰出金の増加が続いており、今後は更なる悪化が予想される。今後も起債を抑制しながら、繰上償還などにより村債残高の減少に努める。

類似団体内順位:22/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が確保されているため、現在のところ将来負担比率は算定されていない。

類似団体内順位:1/45

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体を僅かに上回っている。しかし、再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き適切な定員管理を行い、人件費の適正化を図っていく。

類似団体内順位:15/45

物件費

物件費の分析欄

臨時職員の減員などにより、昨年度に比べ改善したが、類似団体平均と比べると大きく上回っている。今後は、インターネットの分離などにより、情報システム使用料の増額が予想されるため、経費削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:40/45

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉費などが増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適切に対応していく。

類似団体内順位:41/45

その他

その他の分析欄

維持補修費は僅かに減少したが、他会計への繰出金が増額となったため、経常収支比率に対する割合は大幅に増加した。これは、今後もこの傾向は続いていくと考えられるため、経費節減に努める必要がある。

類似団体内順位:44/45

補助費等

補助費等の分析欄

補助費はほぼ横ばいで推移しているが、分母となる経常一般財源収入額が増加したため、経常収支比率に対する割合は僅かながら減少した。団体への補助金の適正化など、引き続き適切に対応していく。

類似団体内順位:21/45

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の発行に伴い増加傾向であるが、これまでの起債抑制政策により、類似団体を大きく下回っている。引き続き起債発行を抑制するとともに、繰上償還を行うなど村債残高の減少を図っていく。

類似団体内順位:5/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費や扶助費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適切に対応していく。

類似団体内順位:45/45

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと納税関連経費が増加したため、増加傾向で推移している。民生費は、扶助費の増加が続いており、今後も増加していくと予想される。農林水産業費は、平成26年度及び平成27年度に行った雪害被害者支援事業の影響で増加傾向となっているが、今後は平成25年度程度で推移していくと予想される。商工費が倍増しているが、プレミアム付商品券発行事業によるものである。教育費は、南小学校体育館整備事業や南部コミュニティセンター改修事業が平成26年度で完了したことにより大幅に減少した。諸支出金は、他会計等借入金の償還であるため、来年度は減少する予定である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も適正な定員管理に努める。物件費は、臨時職員の減員により賃金等は減少しているが、ふるさと納税に係る経費が増加したため、増加傾向で推移している。扶助費は、障害福祉費や児童福祉費などが増加しているため、今後も適切に対応していく。普通建設事業費は、平成26年度に教育施設の整備が完了したため平成27年度は減少した。今後も各種施設の整備・改修が控えており増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底するように努める。公債費は、臨時財政対策債の発行が続いているため増加が続いており、今後も増加していくと考えられるため、繰上償還などにより村債残高の減少に努める。繰出金は、平成27年度は他会計借入金等の償還に伴う繰出金が1億4千万円の増額となったため大幅に増加した。今後も増加が見込まれるため、適切に対応していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成25年度までの数年間、適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金の取崩しがなかったため、基金残高は増加となっていたが、平成26年度において教育施設の整備等の実施に伴い、2億6千万円の取崩しを行ったため基金残高は減少となり、実質単年度収支についても赤字となった。平成27年度は、先の事業が完了したため、財政調整基金を取り崩すことなく、実質収支額及び実質単年度収支も黒字となった。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計の実質収支は黒字である。また、公営企業会計においても、全ての会計で資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。黒字の構成比率については、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において多少の増減があるものの、大幅な変動はない。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

臨時財政対策債の発行に伴い増加傾向であるが、これまでの起債抑制政策により、類似団体を大きく下回っている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているが、下水道事業の実施に伴うものであり、今後も増加傾向で推移していくと予想される。引き続き起債発行を抑制するとともに、繰上償還を行うなど、公債費の適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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