農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 電気事業 公共下水道
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
分子となる経常経費充当一般財源、特に扶助費が増加している一方で、分母となる経常一般財源収入額が大きく増加したため、昨年度より改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、今後も扶助費の増加が予想されるため、再任用を含めた職員及び臨時職員の定員管理を適切に行い、人件費及び物件費の節減を図っていく。併せて、村税の徴収強化等による収入未済額を減少させ、一般財源の確保に努める。
類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。しかし、再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費の削減を図り抑制に努める。
これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回る6.06人となっている。今後も、適切な定員管理に努める。
これまでの起債抑制政策により、類似団体を大きく下回っている。しかし、特別会計への起債償還に対する繰出金の増加が続いており、今後は更なる悪化が予想される。今後も起債を抑制しながら、繰上償還などにより村債残高の減少に努める。
臨時職員の減員などにより、昨年度に比べ改善したが、類似団体平均と比べると大きく上回っている。今後は、インターネットの分離などにより、情報システム使用料の増額が予想されるため、経費削減を図っていく必要がある。
維持補修費は僅かに減少したが、他会計への繰出金が増額となったため、経常収支比率に対する割合は大幅に増加した。これは、今後もこの傾向は続いていくと考えられるため、経費節減に努める必要がある。
補助費はほぼ横ばいで推移しているが、分母となる経常一般財源収入額が増加したため、経常収支比率に対する割合は僅かながら減少した。団体への補助金の適正化など、引き続き適切に対応していく。
臨時財政対策債の発行に伴い増加傾向であるが、これまでの起債抑制政策により、類似団体を大きく下回っている。引き続き起債発行を抑制するとともに、繰上償還を行うなど村債残高の減少を図っていく。
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