経営の健全性・効率性について
汚水処理原価は類似団体平均値を下回っているにも係らず、経費回収率は100%に達していない。使用料水準が類似団体と比べ、低く設定されていると想定される。収益的収支比率も100%に達しておらず、一般会計からの基準外繰入金での補填無しでは、事業運営に支障をきたす経営状況である。※H25の収益的収支比率は、繰上償還含む。
老朽化の状況について
管渠改善率は1%にも満たない状態であり、今後は、これまで集中的に整備してきた管渠等の更新などの莫大な投資が見込まれる。管渠の更新については、単年度に更新費用が偏らないように計画的に実施する必要がある。なお、管渠の更新による使用料収入の増は見込めず、財源の確保が懸念される。
全体総括
今後見込まれる管渠等の更新に係る莫大な投資や、人口減少・節水型機器の普及による使用料収入減少など、経営状況は更に厳しさを増すものと想定される。管渠の新設については、費用対効果を見極めながら計画的かつ効率的に進める必要がある。使用料については、経費回収率100%を目指した改定が必要であるとともに、更なる水洗化率の向上に努める必要がある。