日光市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率当該値が100％未満のため、単年度収支が赤字となるが、不足分について後年への負担の公平性や財政的に有利な企業債の借入を行い対応している。より健全な経営のため企業債の借入の抑制は必要であり、更なる費用削減、財源の確保を図っていく。④企業債残高対事業規模比率類似団体よりも低い状況にあるが、今後予定される施設の改築により増加することが予想されるため、計画的な投資及び改築を行なっていく必要がある。⑤経費回収率当該値が100％以上のため汚水処理に係る費用を使用料で賄えている状況であるが、より健全な経営のため更なる費用削減、投資等に充てる財源の確保を図っていく。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況にあるが、施設の老朽化による維持管理費等の増加が予想されるため、不明水対策等により維持管理費等の削減していく必要がある。⑦施設利用率平均利用率は類似団体より低い状況であるが、最大利用率は約90％である。季節により処理水量に幅があるため適性な処理能力を考慮し施設の改築を図っていく。⑧水洗化率経年比較では上昇傾向にあるが、個別訪問等の普及促進を行い、下水道への未接続解消を図っていく。

老朽化の状況について

市内には既に耐用年数を過ぎている下水道管もあるが、漏水等が発生した場合には修繕を行い、安全に利用出来るように対応していることから、布設替等による改善を行なっていない状況にある。しかしながら今後、老朽化により漏水等が増加することも懸念されるため、下水道施設全体における長寿命化等の計画を策定し、計画的な改築が必要となってくる。

全体総括

公共下水道事業は、供用開始から５０年を経過し、老朽化した施設の建設投資や修繕等の維持管理費の増加が予想される。そのため、長寿命化計画を策定し、適切な時期を見極めながら施設の改築を行なっていくことや生活排水処理構想に基づき、計画的な整備を行うことが必要である。また費用削減や投資等に充てる財源の確保を図っていくことが課題となってくる。今後、地方公営企業会計を適用し損益情報や資産情報を把握することにより、的確に状況を分析し適正な使用料の検討等により、健全な経営を行なっていくことが重要である。