栃木市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業の経営状況は、①収益的収支比率が１００％未満であることから、使用料収入等の自己財源による運営ができず、赤字の状態が続いており、一般会計からの繰入金に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より低く、年々起債残高は減少傾向にある。今後も下水道の整備が続くため、起債借入が続くことが見込まれる。⑤経費回収率については、１００％近くを推移していることから、⑥汚水処理原価に対して、使用料単価がほぼ一致している。今後の課題として、⑧水洗化率を１００％を目指し、使用料収入の確保に努めると共に、⑤経費回収率が１００％以上となるよう、適正な使用料金額の設定について検討を進め、経営の健全化、効率化を図っていく。

老朽化の状況について

本市の管渠は、昭和５２年より建設を始め、法定耐用年数（５０年）を超えたものはないが、今後、更新時期に向けて、管渠の状況調査、更新計画、財政面の調整等を計画的に行う必要がある。

全体総括

公共下水道の整備については、今後も拡大していく予定であり、整備に伴う起債の借入が続くと見込まれる。公共下水道の水洗化率を上げることで、使用料収入の確保に努め、適正な使用料金額の設定について検討を進め、一般会計からの繰入金を減らし、管渠の更新に向けた、計画を策定する必要がある。