経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は前年度より改善しているが類似団体と比較しても低い傾向にあり、経営が厳しい状況にあると考えられる。その要因としては、給水原価が類似団体平均よりも40円程度高いこと及び施設利用率の低迷が影響している。今後の更新投資等に充てる財源を確保する努力が必要と考える。②累積欠損金比率は平成25年度まで発生していたが、平成26年度には会計制度の改正により解消されている。しかしながら、営業活動を給水収益で賄うことが難しい状況にあるため、経営改善を図っていく必要があると考える。⑤料金回収率は100%以上であり、類似団体平均を上回っている。⑥給水原価は210円~230円台で推移しており、類似団体平均と比較して高い傾向にある。要因として受水費の占める割合が高いことが挙げられる。今後、受水費の値上げの可能性も考えられるため、投資・維持管理費の抑制及び水道料金の改定も視野に入れる必要があると考える。⑦施設利用率は年々低下傾向にあり類似団体平均に近づいている。要因としては人口の減少や企業の節水等が考えられる。平成28年度は若干回復したが一時的なものと考えられる。⑧有収率は97~99%台で推移しており、類似団体平均と比較しても高い数値である。しかし、今年度より法定耐用年数を超えた管路が発生したため今後漏水等を注視していく必要が有る。
老朽化の状況について
平成28年度より、法定耐用年数を超えた管路が発生している。今後は、年々法定耐用年数を超えた管路が増える状況にあり、計画的に更新を進めていくことを考えなければならない。漏水事故等に対しては、事後対応ではなく出来る限り予防的に対応するべきである。また、老朽管の更新と併せて耐震化を進める必要がある。
全体総括
今後、法定耐用年数を超える管路等が年々増加する状況にあり、更新工事又は修繕等で費用が増加することが見込まれる。健全な水道事業経営を行うために経営戦略及び老朽管更新計画等を策定し、計画に沿いながら更新工事等を行えるようにしていく必要がある。以上のことから、経費の更なる削減を考えていくことは勿論、事業運営に必要になる適切な料金収入を確保するため、料金改定も視野に入れ、事業を行う必要がある。