経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率はリーマンショックに起因した営業水量減が回復基調であることや企業債償還の進捗により改善しているが,100%未満である。要因は企業債償還の負担が重いこと,使用料を類似団体と比較して安価に設定していることなどが挙げられる。これまで,補償金免除繰上償還や水道事業(県南水道企業団)との賦課徴収共同処理などに取り組んでいるが,継続して経営健全化の取り組みを推進する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は,使用料収入が回復基調であること,償還が進捗していることにより平均値を下回っている。今後も,起債の適正管理に努めるとともに,有収水量の確保などにより使用料の増収に努めていく。⑤経費回収率は,100%を確保しているが,一般会計からの繰入れを抑制させる必要があるため,分流式下水道等に要する経費控除前の回収率を上昇させる取り組みが必要である。⑥汚水処理原価は,営業水量が回復していることなどから類似団体と比較して低廉である。今後も,処理費用の削減,有収水量増により原価の引き下げに取り組む。⑧水洗化率は,類似団体平均を上回っている。これは,住宅・都市整備公団(現UR)によるニュータウン開発などの先行投資が要因であり,茨城県内で上位である。
老朽化の状況について
供用開始(S55.8)から35年を経過し,施設の老朽化が進行しており,未普及解消事業から施設維持的な事業のウエイトが高まっている。。本市は住宅・都市整備公団(現UR)によるニュータウン開発で整備された下水道施設が今後,同時期に更新時期を迎えることから,適正な維持管理による耐用年数の延伸や更新期の平準化が課題である。平成24年度には,長寿命化計画(管渠)を策定し,改築・更新事業に着手している。今後,ポンプ場等についても,長寿命化計画を策定する予定であり,老朽化対策について,国の交付金などを活用しながら取り組んでいく。
全体総括
本市の下水道事業は,昭和50年に整備が始まり,市街化区域の整備は概ね完了し,幹線管渠周辺の市街化調整区域の整備を行っているところである。既設施設の老朽化により,今後,下水道施設の維持管理コストの増大が見込まれるなど経営的に厳しい状況を踏まえ,下水道事業の効率化及び適正化が急務であることから,下水道事業の全体計画の見直しなど,歳出削減を主に経営健全化を推進している。また,平成32年度までに企業会計に移行することが求められており,本市においても.平成28年度から移行作業に着手する予定である。今後も引き続き,汚水処理施設の早期普及・拡大を図るとともに安定した下水道サービスを継続的に提供できる経営基盤の構築を図っていく。