日立市

財政力指数の分析欄

東日本大震災の復興需要により法人税が増収となるなど、平成２４年度単年度では指数が上昇したが、３カ年平均では前年度より、０．０１ポイント低下した。今後も人口減少などにより市税の減収が見込まれるため、引き続き地方税の徴税力を強化するなど、財政基盤の安定化に努める。

経常収支比率の分析欄

第５次行財政改革（平成２２～２４年度）において、財政の健全化に向け、定員管理の適正化や経常経費の削減、市債発行額の抑制等に取り組み、前年度より人件費・物件費・補助費等の比率が低下したため、０．３ポイント改善された。引き続き、行財政改革（第６次；平成２５～２８年度）に取り組み、更なる財政運営の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減による人件費の減、災害廃棄物処理費の減少による物件費の減により、人口１人当たりの額は減少する結果となった。類似団体との比較では、人口１人当たりの決算額が平均より高いため、引き続き、職員定員管理の適正化や物件費等の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）に基づく給与減額支給措置の影響により、ラスパイレス指数が１００を超えているが、平成２５年７月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより，７月以降のラスパイレス指数は１００．１である。市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均・全国平均・県平均を下回っている。平成２８年４月１日時点で平成２２年度当初比１０％減（－１５０人）の職員数削減を目標とする定員適正化計画に基づき、引き続き定員の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成１３年度から取り組んでいる市債発行の抑制により、他団体平均を下回っている。今後も、市債発行を抑制しながら、公債費の計画的削減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、他団体と比較すると低く抑えられているが、これは、市債発行の抑制などにより、以前から将来負担比率の低減に努めてきた結果である。今後も将来負担を増加させないよう、市債発行の抑制等に努め、財政運営の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

職員数の削減により、前年度より０．５ポイント改善された。しかしながら依然として、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、職員定数の適正化を図りながら人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

スポーツセンター管理委託費の減等により、０．４ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を上回っていることから、引き続き事務事業の整理、合理化を図り、より一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

子ども手当費の減等により、決算額は減となったものの、経常経費充当一般財源等が増加したことで、０．２ポイント悪化した。決算額は増加傾向にあるため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計繰出金が減少したものの、下水道会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことで、０．７ポイント悪化した。公営企業会計における経費の削減、使用料の適正化などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

景気の低迷や人口の減少などの影響により、市税収入の大幅な増加は見込めないことから、補助金等の抑制を図ってきた結果、０．５ポイントの改善となった。今後も、補助金等の見直しに取り組み、削減に努める。

公債費の分析欄

平成１３年度から取り組んでいる市債発行の抑制により、年々ポイントが改善されてきたところであるが、臨時財政対策債発行額の大幅減に伴い分母となる経常一般財源等が減少したため、０．２ポイント悪化した。今後は、これまで以上に市債発行の抑制に努め、公債費の計画的削減に努める。

公債費以外の分析欄

これまで継続的に進めてきた定員管理の適正化、事務事業の見直し等の経常経費の削減への取り組みにより、人件費・物件費・補助費等の比率が減少し、公債費以外では０．５ポイント改善された。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析