日立市

地方公共団体

茨城県 >>> 日立市

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 公共下水道 工業用水道事業 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

東日本大震災の復興需要により法人税が増収となるなど、平成24年度単年度では指数が上昇したが、3カ年平均では前年度より、0.01ポイント低下した。今後も人口減少などにより市税の減収が見込まれるため、引き続き地方税の徴税力を強化するなど、財政基盤の安定化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

第5次行財政改革(平成22~24年度)において、財政の健全化に向け、定員管理の適正化や経常経費の削減、市債発行額の抑制等に取り組み、前年度より人件費・物件費・補助費等の比率が低下したため、0.3ポイント改善された。引き続き、行財政改革(第6次;平成25~28年度)に取り組み、更なる財政運営の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減による人件費の減、災害廃棄物処理費の減少による物件費の減により、人口1人当たりの額は減少する結果となった。類似団体との比較では、人口1人当たりの決算額が平均より高いため、引き続き、職員定員管理の適正化や物件費等の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく給与減額支給措置の影響により、ラスパイレス指数が100を超えているが、平成25年7月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより,7月以降のラスパイレス指数は100.1である。市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均・全国平均・県平均を下回っている。平成28年4月1日時点で平成22年度当初比10%減(-150人)の職員数削減を目標とする定員適正化計画に基づき、引き続き定員の適正化を推進する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成13年度から取り組んでいる市債発行の抑制により、他団体平均を下回っている。今後も、市債発行を抑制しながら、公債費の計画的削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、他団体と比較すると低く抑えられているが、これは、市債発行の抑制などにより、以前から将来負担比率の低減に努めてきた結果である。今後も将来負担を増加させないよう、市債発行の抑制等に努め、財政運営の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の削減により、前年度より0.5ポイント改善された。しかしながら依然として、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、職員定数の適正化を図りながら人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

スポーツセンター管理委託費の減等により、0.4ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を上回っていることから、引き続き事務事業の整理、合理化を図り、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

子ども手当費の減等により、決算額は減となったものの、経常経費充当一般財源等が増加したことで、0.2ポイント悪化した。決算額は増加傾向にあるため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計繰出金が減少したものの、下水道会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことで、0.7ポイント悪化した。公営企業会計における経費の削減、使用料の適正化などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

景気の低迷や人口の減少などの影響により、市税収入の大幅な増加は見込めないことから、補助金等の抑制を図ってきた結果、0.5ポイントの改善となった。今後も、補助金等の見直しに取り組み、削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成13年度から取り組んでいる市債発行の抑制により、年々ポイントが改善されてきたところであるが、臨時財政対策債発行額の大幅減に伴い分母となる経常一般財源等が減少したため、0.2ポイント悪化した。今後は、これまで以上に市債発行の抑制に努め、公債費の計画的削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまで継続的に進めてきた定員管理の適正化、事務事業の見直し等の経常経費の削減への取り組みにより、人件費・物件費・補助費等の比率が減少し、公債費以外では0.5ポイント改善された。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町