小国町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

〈収益の分析〉収益的収支比率は施設維持管理に係る突発的な修繕の多寡により変動する。令和2年度は、料金収入が若干増加したものの、それ以上に残留塩素計機器の更新工事を行う等、工事費の増加が目立ち、収益的収支比率の悪化となった。また、料金回収率は平均を大幅に上回り、給水原価が平均値を大幅に下回っていることから、整備に係る費用回収は図られている。有収率をみても85.6％と高い収益率がある。〈企業債残高の分析〉平成11年度以降企業債の借入が無く、企業債残高対給水収益比率は年々低くなっているが、平成29年度および令和2年度には施設更新費用の借入を行ったため、令和4年度以降から増加が見込まれる。今後も計画的な施設更新が必要であり、企業債残高は増加する見込みである。〈施設利用率の分析〉計画当初の給水人口は1,720人であったが、現在の給水人口は744人と、当初計画から大幅に減少し、施設利用率の著しい減少の要因と考えられる。今後は現在の給水人口に見合った規模縮小や上水道との統合を検討する必要がある。〈経営の健全性・効率性について〉今後は老朽化や耐用年数を経過した設備への更新投資が見込まれるため、給水収益向上を目的とし、維持管理コストの削減等の経営努力及び料金改定の検討が必要である。

老朽化の状況について

平成29年度以降管路更新工事は行っておらず、現在は漏水修繕や故障機器の修繕等、現状維持が主となっている。平均値と比較して更新ペースが遅く、管路更新率も1％に満たない。7つある簡易水道のうち4つで法定耐用年数を過ぎている状況を踏まえると、計画的な設備更新が必要である。

全体総括

現在の経営は、現状維持という面では健全・効率的な経営といえるが、将来的な老朽化を考慮すれば、法定耐用年数を超えたものを更新していくため計画的に更新投資していく必要がある。しかしながら、近年給水区域内の人口が減少傾向であり、大幅な料金収入の増加は見込めないため、維持管理コストの削減に一層取り組む必要がある。同時にこれまで取り組んできた未収金対策、料金改定の検討も進めていく。令和6年までに、公営企業会計に移行することで、より経済性を発揮し、将来にわたり持続可能な事業展開を目指す。