経営の健全性・効率性について
平成17年度の町村合併以降、新規設置基数は減少傾向となっており、年間10基に満たない状況である。H26年度にかぎっては地方公営企業法適用前年度の打切り決算により特例的支出が発生することから高率となっているが、恒常的に赤字であり、一般会計からの繰入金を補填して収支均衡としてきた。類似団体においても同様な値ではあるが、有収水量の減少に歯止めがかからず、施設利用率低下の要因となっている。
老朽化の状況について
供用開始から20年が経過するが、定期保守で対応しており、更新計画等は策定していない。
全体総括
対象事業に加入する使用者が少数なうえ、有収水量が落ち込んでいることに加え、初期設置施設の維持に費用がかかることから特排単独事業としては恒常的に赤字となっており、繰入金に依存した経営とならざるを得ない。平成27年度に地方公営企業法を全部適用したことから、今後より現実的で確実な経営状況が把握できることと期待しており、経営改善はもとより事業の存続についても併せて検討することとしている。