三種町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当事業の経常収支比率は、平成２５年度までは100%を割り込み、単年度赤字が続き、比例して累積欠損金比率も年々増加傾向でした。しかしながら、平成２６年度から適用した改訂後の地方公営企業会計基準による長期前受金の収益化等により、累積欠損金は解消し、平成２６年度からは、経常収支比率は改善してきています。企業債残高対給水収益比率については、平成２８年度までは、新規の企業債の借入がなく、年々減少してきています。有収率については、平成２６年度までは悪化傾向でしたが、平成２７年度には、山本地域全域の漏水調査を行い、改善しました。平成２８年度については、元々有収率の高かった琴丘・八竜地域との事業統合により、全体の有収率が高くなりました。

老朽化の状況について

三種町水道事業は、平成元年度に山本地域で施設整備を行い、平成６年度から事業を開始しました。平成２８年度には、琴丘・八竜地域の簡易水道事業と統合しています。施設については、一部で老朽化してきているものがありますが、管路については、最も古い物で昭和５９年度に琴丘地域で整備されたものとなっており、全体的に耐用年数の範囲内です。

全体総括

当事業は、平成２８年度に簡易水道事業との経営統合をしており、「料金回収率」、「給水原価」、有収率」、「有形固定資産減価償却率」などで大きな数値の変化が見られます。一方、平成２６年度から平成２８年度までの「経常収支比率」、「累積欠損金比率」の改善には、改訂後の地方公営企業会計基準による企業債元金償還に係る長期前受金の収益化の影響が大きく、非現金収入を見込むことによる資金不足に陥らないように注意することが必要です。引き続き、利用者の利便向上のため、最小経費で最大効果を発揮できるよう努めます。