経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%未満であるが、地方債償還金に資本費平準化債を充当していることによるものである。今後も年度収支を考慮の上、発行可能額以内での借入れを行っていきたい。企業債残高は平成15年度をピークに減少しており、類似団体の平均を下回っている。今後も適切な財政運営を行っていきたい。経費回収率は100%を下回っているものの、類似団体の平均を上回っている。平成27年度から不明水対策調査を行い、経費回収率の向上を図るものである。汚水処理原価は低く抑えられているが、有収水量を増加させていくための不明水対策が必要と考えている。水洗化率は今後の微増を見込んでいるが、多額の工事費や個人負担が課題となっている。
老朽化の状況について
平成25年度から実施している管渠調査(カメラ調査、マンホール調査等)の結果を受け、平成28年度から管渠等長寿命化対策補修工事を行う予定である。
全体総括
経営状況については、全体として概ね良好と考えている。下水道整備に遅れのある箇所は、浄化槽との併用を検討していきたい。管渠調査では今のところ大きな傷みは見つかっていないが、長寿命化計画を踏まえながら、順次修繕工事を行っていく予定である。東日本大震災以降増加傾向にある不明水対策が、現在の課題となっている。