松島町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数算出に用いる基準財政収入額が減少しているため、財政力指数も減少している。

類似団体内順位：'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２３に引き続き、東日本大震災に伴う町税等の減収により経常一般財源が減少しているため、経常収支比率も上昇している。

類似団体内順位：'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成２３末退職者が多かった事により減少した。物件費については、東日本大震災による災害等廃棄物処理事業がほぼ完了したことにより減少している。

類似団体内順位：'NULL'

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

連続して類似団体平均を下回っている。継続して職務・職責に応じた給与の適正化を維持する。

類似団体内順位：'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災からの復旧・復興に対応するために職員数を確保したことにより微増している。

類似団体内順位：'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債残高の減及び地方債発行額の減に伴い比率が下がっている。また、単年度実質公債費比率が比較的高かった平成２０までの数値が３ヶ年平均に算入されなくなった事も影響している。

類似団体内順位：'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

震災復興特別交付税の増に伴う財政調整基金の増により、充当可能財源分が増えたため将来負担比率が減少している。

類似団体内順位：'NULL'

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２３末退職者が多かったことにより比率が下がっている。

類似団体内順位：'NULL'

物件費

物件費の分析欄

東日本大震災に伴う災害廃棄物処理事業及び住宅応急修理事業がほぼ完了したことにより前年度より比率が下がっている。

類似団体内順位：'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業における施設の利用等に係る給付費の増等による。東日本大震災に伴う災害弔慰金及び災害見舞金事業は終了している。

類似団体内順位：'NULL'

その他

その他の分析欄

下水道事業特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増となっている。

類似団体内順位：'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

復興支援定住促進事業、東日本大震災農業生産対策事業の増により比率が上がっている。

類似団体内順位：'NULL'

公債費

公債費の分析欄

地方債発行額は毎年減少しており、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

東日本大震災復興交付金積立金及び東日本大震災復興交付金の積立金の増による。

類似団体内順位：'NULL'

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

実質単年度収支は２８１，１２８千円で、平成１０年度以来の黒字となった。財政調整基金の年度末残高も８８１，３９１千円と、近年における最高積立額となった。これは地方交付税や臨時財政対策債の増によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

一般会計と国民健康保険特別会計では２１年度を上回っているが、水道事業会計については２１年度を下回っている。水道事業会計は平成１９年度と比較すると６．９５ポイントの減である。全ての特別会計において赤字はなく、全て黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

平成１９年度から各項目ほぼ横ばいで推移している。実質公債費率の分子が平成１９年度から連続して減少しているのは、地方債残高等の減小によるものである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

将来負担額については、該当する全ての項目で減となった。充当可能財源等については、充当可能基金と基準財政需要算入見込み額では増となったものの、充当可能特定歳入は１５８百万円の減となった。将来負担比率は平成１９年度から連続して減少しており、平成２２年度は減小の幅が最も大きくなった。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

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