大河原町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経営の基盤である料金収入については、コンビニ収納をはじめ、令和2年度からQRコード決済を開始したことで収納の利便性を図り過年度分の料金収納率の向上につながってきている。③これまで安定した収益を確保し続けてきた結果、類似団体平均よりも高い数値で推移しているが、将来にわたる水道施設の更新事業に対しての企業債の借入を注視ししながら財政運営に努めなければならない。④企業債残高は企業債の対象事業費の限度満額を借り入れるのではなく、当該年度の元金償還額よりも少なくなるよう必要最小限の借り入れを行うことで残高の削減に努めてきている。引き続きこの方針を続けていく。⑥給水原価は類似団体よりも高い金額となっているが、供給単価よりは低い単価を保っている。今後は維持管理費の見直し、年間総有収水量の増を図り安定した経営に繋げたい。⑦類似団体よりも高い数値となっているが、将来の給水人口の変動を見据えた施設管理の在り方を目指したい。⑧水道本管の計画的な更新により、漏水事故の減少に努め年々有収率の向上に努めてきた。引き続き計画的な水道管の更新に努めたい。

老朽化の状況について

当町の行政区域面積は他の自治体と比較しても非常にコンパクトであることから、給水区域内の配水管布設もほぼ完了している状況である。これまでも既設配水管の経過年数を加味しながら毎年計画的に布設替工事を行ってきている。このことから上水道の施設等の老朽化に対しての対応も早くから行ってきているため、類似団体と比較しても低い数値となっている。引き続き計画的な更新事業を進めたい。

全体総括

令和3年2月に大河原町水道事業経営戦略を策定し、令和12年度までの10年間の経営の見通しを立てた。昭和36年に上水道供給開始から60年が経過しており、施設の老朽化への対応も経営戦略策定以前より毎年計画的に進めてきている。行政区域内の人口は微増減を繰り返しながら横這いで推移しているが、今後の少子高齢化の進行、節水機器の普及に伴う人口、水需要の減に備えるためにも堅実な投資・財政運営に努めていかなければならない。