経営の健全性・効率性について
○経常収支比率は100%以上を維持するために、今後については使用料の見直しの検討や予防保全的な維持管理に努め経費の縮減を図るとともに水洗化率の更なる向上などにより、少しでも累積欠損金を縮小していくこと及び経費回収率の向上に努めたい。○流動比率はH26年度から100%を下回っているが公営企業の新会計基準の適用により企業債が流動負債に組み込まれたことが影響している。実際には資金不足の算定の際にはこの分を控除するようになっていることを考慮すると深刻な影響はないと捉えている。○水洗化率は比較的高い数字であると認識しているが、未接続世帯への訪問などを数年前から実施しており、引き続き接続率100%を目指していきたい。
老朽化の状況について
管路施設の標準耐用年数(50年)を超えたものは現在は存在しないが、当市の整備経過等からするとあと20数年後には全体の約50%がその標準耐用年数を超える。また、当市より先駆的な自治体の報告等によると実際にはもう少し延伸が可能(約75年)とのことである。しかしながら、震災による影響も考えられることから当市の管路施設等の現状把握に努める必要があると認識しており、また併せて改築の計画を立てるためにストックマネジメント計画策定をここ数年以内に実施していきたいと考えている。
全体総括
予防保全的な下水道施設の維持管理に努めるとともに、既述のストックマネジメント的手法により現況を踏まえた改築計画の策定をここ数年の間に実施していきたい。そして、それに基づいた使用料の見直しを検討していきたい。