気仙沼市:気仙沼市立病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

気仙沼地域の中核的病院として救急医療、周産期医療及び小児医療などを担うほか、耳鼻科・人工透析など当地域にない医療を提供しながら、他の医療機関などと連携して地域医療を支えている。また、宮城県の地域災害拠点病院の指定を受けている。

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率・医業収支比率】新病院に係る減価償却の開始により医業収支比率は悪化した。一方長期前受金戻入及び旧病院の管理等に対する繰入金の増加により、経常収支比率は上昇した。【累積欠損金比率】平成2年度決算において累積欠損金が発生して以来、赤字計上が常態化し、悪化している。【病床利用率】平成29年度より改善したが、新改革プランの目標値85.3%には及ばなかった。【入院・外来患者1人1日当たり収益】入院の前年比較では、一部診療科の手術に関する単価の下落が主な要因である。外来については前年度比較で単価・患者数とも増加した。【職員給与費対医業収益比率】平成29年度は新病院への移転に伴う手当の増加による上昇があったが、平成28年度程度に減少し、平均値を下回っている。しかし委託料が増加傾向であるため注意を要する。

老朽化の状況について

有形固定資産・器械備品減価償却率は、新病院の建設及び医療機器更新により平成29年度から大幅に改善し、平均値を下回っており、今後は計画的な資産の更新を図っていく。1床当たり有形固定資産について、平均値より大きく上回っているのは、新病院建設時期が東日本大震災による復興事業期間と重なり、震災の復興需要で資材費や労務単価が高騰したため、建設費がかさんだことが要因といえる。

全体総括

人口減少や医療従事者の不足など当地域における医療機関の経営環境は厳しさを増している。市立病院においては平成29年に新施設に移転し、合わせて設備医療機器の更新によりハード面を充実させた。「安定的な医療の提供」「持続可能な病院経営」を両立すべく、平成29年3月に策定した「気仙沼市立病院新改革プラン」に基づき、経営の効率化に向け収支改善に係る目標達成に引き続き取り組む。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 八幡病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院