山田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成２３年３月の東日本大震災により給水区域が被災を受けたことから、２３年度は給水収益が激減し、各経営指標が悪化した。その後、応急仮設住宅が建設され、住宅等の復旧が進み、２５年度に料金改定をしたことから、経営指標は回復してきている。また、２７年度に簡易水道を上水道に統合したことにより、数値が変動している。①経常収支比率は、２４年から１００％を超えており、単年度収支は黒字であり経営は健全である。②累積欠損金は発生しておらず、経営は健全である。③流動比率は３０年度は１５２．４７％と１００％を優に超えており、支払い能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率は、年々減少しており、順調に企業債の償還が進んでいる。⑤料金回収率は、２４年から１００％を超えており、適切に料金収入が確保されいる。⑥給水原価は、２７年２８年は平均値を超えていたが２９年３０年は平均値以下となっている。⑦施設利用率は、平均値を超えて稼働しており、適切な施設規模である。⑧有収率は、平均値に達していないが、３０年度から漏水調査、修理を行い漏水量の減少に努めている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均的な数値である。②管路経年化率は１％未満と低率である。現在は復旧事業を中心に進めており、その後に、老朽化した施設を計画的に更新していく。

全体総括

全体的には、経営は健全である。しかし、今後、人口減による給水収益の減少が見込まれることから、適切な料金収入及び経営改善を検討する必要がある。