紫波町

財政力指数の分析欄

ここ数年、同じ数値となっていたが、平成２１年度は、０．０１ポイント減となった。景気悪化を反映した町税等の減収、需要額の微増が要因である。財政基盤を強化するため、今後も民間との連携による産業振興などの税源涵養に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度は前年より１．４％減少し、全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となったが、依然として高い数値である。経常経費に対して充当された一般財源は、人件費（－０．９％）・公債費（－５．５％）を着実に減少させているものの、扶助費・物件費や維持補修費等が増となっており、これらの削減はその実態から非常に難しいが、各費目間で調整しながら現在の水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となった。人件費は、職員給が減となったものの、委員等報酬の増に伴い、人件費全体としては微減となった。物件費は、委託による事業実施が大幅に増えたたことが増加の要因となっている。委託については、コスト比較・費用対効果の検証を行ったうえで、事業を導入しているところである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内、全国平均ともに下回る数値となった。職員の会計間異動、新陳代謝等により前年度と同一数値となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減については、平成１１年度から取り組んでおり、全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となっている。新たな行政需要に対する人員確保が必要になってきているが、今後も効率的な行政経営を行うための適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大規模プロジェクトや汚水処理施設整備の累積により、全国・類似団体内ともに平均を上回る数値である。公債費負担適正化計画目標である平成２４年度を前倒し、平成２２年度に１８％未満を達成した。数値算出の特性上急激な低減は難しいが、今後も新規起債事業を絞り込み、継続事業についても建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行なっていく。

将来負担比率の分析欄

全国・類似団体内ともに平均を上回る数値であるが、平成２２年度は前年に比べ２８．７％減少した。地方債の繰上償還等による地方債残高の減少や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等が主な要因である。今後も「持続的に自立できる紫波町行財政計画」に基づき、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回る数値で推移している。給与改定や職員新陳代謝による職員給が減となったものの、国勢調査の実施や各種計画の改定年度であったことによる委員等報酬の増に伴い、人件費全体としては微減となった。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る数値であるが、前年度より増加している。松くい虫被害駆除、妊婦健診・予防接種や雇用創出事業など委託による事業実施が大幅に増えたたことが要因となっている。委託については、コスト比較・費用対効果の検証を行ったうえで、事業を導入しているところである。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回る数値で推移しているが、福祉制度の改正に伴い年々増加傾向にある。

その他の分析欄

類似団体平均を上回る数値となっている。ここ数年増加傾向にあるのは、下水道施設の維持管理経費や国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療事業を行う特別会計への繰出が増加しているのが主な原因であり、これに加え、緊急経済対策に対応した維持修繕費、奨学金貸付基金の創設に伴う積立金の増があった。下水道会計においては、平成１９年度に料金改定を行ったが、独立採算の原則に基づき、逐次料金の検討を行うとともに、経費の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

前年度と同じ数値であり、類似団体平均を上回る数値となっている。ごみ処理を行う一部事務組合の整備負担金が増えていることに加え、各種団体等への補助金等が増加傾向にある。ごみ処理については当面整備負担金の増加が続くことから、リサイクルへの取り組みを継続し、更に利用負担金の低減を図り、補助金等については毎年度検討し、見直しや廃止を行い節減を図る。

公債費の分析欄

大規模プロジェクトや汚水処理施設整備の累積、臨時財政対策債の借入により地方債の元利償還金が膨らんだ。平成１８年度において、公共用地先行取得等事業債の満期償還等により一時的に増加したが、任意繰上償還を実施するとともに起債事業を抑制することで、平成２１年度から類似団体平均を下回る数値となった。引き続き新規起債事業の絞り込み、建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行なっていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回る数値となった。単独事業は事業完了により大幅な減となったが、補助事業による大型建設事業が増加し、普通建設事業は増となった。また、東日本大震災による災害復旧を施工により、投資的経費全体では大幅な増となった。町の財政状況は厳しいものとなっているが、必要とされる事業は多数残っており、事業の選択、平準化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析