滝沢市

目的別歳出の分析欄

決算全体を見ると、議会費、消防費、教育費及び公債費が類似団体と比べかなり低位なものとなっているが、教育費については今後学校関係施設の整備があることから又公債費についても２８年度までに整備された大型施設の起債が据置期間をおいて発生し、その増加が見込まれる。労働費、農林水産費、商工費及び土木費は、類似団体とほぼ同様の経費であり、その経年変化についても同様となっているが、その中にあって一番のウエイトを持つ土木費は、補助事業を除くと公共下水道負担金・補助金が３億２千万円を超えている。目的別費用の中で民生費が、住民一人あたり１２５，４００円もっとの高い経費となっている。決算額でみると、保育所児童運営費委託金などが増加し、今後においても大幅な減少は難しいことから、他の経費の見直し等を検討していかなければならない。衛生費は、一部事務組合に対しての負担金が今後、組合の公債費も減少へ向かうことから逓減の傾向が見られる。

性質別歳出の分析欄

人件費は、類似団体を大きく下回っているがこれは病院事業等を持たないこと、対住民当たりの職員数が少ないことが大きな要因であるが、今後の定員管理計画に則り採用等を行うことにより人件費の抑制に繋げていく。物件費は、主に制度改正等によるシステム改修による増減によるが対前年度比較ではほぼ同額となった。また、類似団体の比較し、賃金割合が非常に少ない状況にある。扶助費は、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様であるが、当市の性質別項目で一番高いものとなっている。これは子ども・子育て支援制度の開始により保育所児童運営費委託料、介護給付費・訓練等給付費等の増加となったことによるところが大きい。関連制度改正等の動向を注視したい。補助費等は、性質別の経費として一番のウエイトを持っているが、今年度、類似団体の平均を上回っているが、これは子ども子育ての交付金の増、保育対策等促進補助事業の減などの増減はあったが、一番は公共下水道事業負担金・補助金の皆増によるところである。普通建設事業費は、変動がある中、新設減、更新整備の増となっているが、過去５年間の平均は下回っている。公債費は、類似団体の平均を下回っているが、今年度は地方債利子が減になったものの地方債元金償還が増となり、また今後、交流拠点複合施設等の大型建設事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。積立金は、中期財政計画において財政調整基金にあっては残高を住民ひとり当たり５万円程度を最低ラインと考えられていることから、財政構造改革の推進により積立額を増加させていくよう努める。