経営の健全性・効率性について

類似団体と比較して「経常収支比率」及び「料金回収率」は高い状態で推移している。経営の健全性・効率性が保たれている状態であるが、3年連続で悪化している点が懸念材料である。今後、人口減少や節水意識・節水器具の普及により給水収益は減少傾向が続くものと予想されるため、「累積欠損金比率」は0％であるが、老朽化した管路を含めた施設の維持管理及び更新費用の捻出が課題となる。主要な2水源（表流水）の確保により、給水原価を維持することができている。平成24年度から実施している老朽管更新事業（重要給水施設配水管事業）により、企業債残高は増加しており、類似団体と比較しても高水準であるが、将来にわたって安定供給するための先行投資と捉えている。「施設利用率」は高水準である一方、「有収率」は、類似団体と比較して著しく低水準であるため、収益に結びついていない。理由として、施設の老朽化による配水管の漏水や配水メーター不感等が原因と考えられる。経常収益がプラスのうちに原因及び具体的な箇所を特定し、対策を講じる必要がある。管路診断及び漏水調査を計画的に推進し、まずは「有収率」70％達成を目標とする。経営の健全性・効率性を確保するため、新たな基本計画を基にした経営戦略を活用しながら料金見直し等による財源確保を併せ更新投資の平準化と経常収支の推移に留意していく。

老朽化の状況について

「管路経年化率」は同水準で推移しているものの、すでに上昇傾向が見られ、今後、法定耐用年数に達し更新時期を迎える資産が急激に増加する見込である。「管路更新率」はここ数年低い水準であったが、令和元年度に回復し、類似団体平均を超えた。平成24年からの老朽管更新事業（重要給水施設配水管整備事業）実施により、耐震化を進めており、今後も同程度の更新を図りたい。管路を含めた施設の老朽化に伴い、「有形固定資産減価償却率」が年々増加しており、修繕や更新等に要する費用の財源確保をする必要がある。これらに対処するため、新たな基本計画を基にした経営戦略を活用しながら、更新投資の絞り込みと平準化、経常収支の推移に留意し、投資計画等の見直しなどを行う。

全体総括

「経常収支比率」は良好な状況にあるが、「有形固定資産減価償却率」が年々上昇しており、近い将来法定耐用年数を超える資産が急激に増加する。更に、給水収益の減少傾向も続くと予想している。企業債償還金の財源は給水収益を元にしていることから、企業債残高を適正水準にする必要はあるが、低金利下での有利な資金調達及び料金見直しを含めた財源確保により、適切な更新投資を進め、将来にわたって水道の安定供給を図ることを目標とする。今後の水道事業経営は厳しい状況が予想されるが、経営の健全性・効率性を注視しながら、施設・管路等の更新やダウンサイジング、近隣市町村との部分的な広域連携など新たな基本計画を基にした経営戦略を活用しながら、計画的かつ効率的な投資のあり方について検討する。