新ひだか町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当町静内地区の水道は、地方公営企業法適用の水道事業として整備・運営しています。地方公営企業会計制度が平成２６年度に改正され、財務状況が鮮明となり、より経営実態を反映したものとなっております。令和元年度は、修繕費や動力費及び老朽管更新に伴う資産の除却費等の支出増により経常費用が増加したため、前年度と比較して給水原価が増加しております。また、給水原価が供給単価を上回ったことにより、料金回収率が１００％に満たなかったため、料金収入で減価償却費や維持管理費等の経常経費が賄えず水の生産に費用がかかっていることになりますが、現段階では大幅に増加した修繕費等の経常費用を例年並みに抑えることで給水原価も抑えることは可能だと考えられるため、経営はほぼ良好といえます。施設利用率及び有収率が昨年度に比べ増加になりましたが、共同井戸施設であった目名地区が上水道に接続になった事等により、年間総配水量・有収水量が若干増加した事が要因であり、一時的なものと推測されます。また、収益に結びつかない無効水量も一定水量あり有収率の減少が直に給水収益に反映することから、今後も漏水調査を徹底する等引き続き無効水量を抑えることに努め、有収率の動きに留意する必要があると考えます。

老朽化の状況について

平成１７年度より進めてきた水道管路耐震化等更新事業ですが、耐用年数が設定されている以上、水道管路は将来にわたり計画的に更新する必要があるため、現状の管路状態を検証し、的確な更新を今後も継続的に行うことが必要であります。現に減価償却率や管路経年化率を分析すると上昇傾向となっていることからも、対応が急がれるところであります。また、建築基準法改正前の基準で施工された水道施設等の耐震化が急務であることから基幹となる施設の耐震化を平成２７年度から実施し、１施設が平成２９年度に完成し、令和元年度は２年間の継続事業として主要施設である、神森浄水池・配水池の更新工事を実施し、耐震化事業を継続して行っております。

全体総括

経営の健全性や効率性については、現状では良好な状態ではありますが、減価償却率が増加傾向にあり、管路以外の水道施設の耐震化等の、建設投資に係る自主財源の確保が当面の課題であります。これについては、給水人口の減少及び水道受益者の高齢化等に伴う水需要の低下で今後の給水収益の上昇は見込めず、企業債に依存する経営体質となることが予想されます。今後の財政収支では、料金回収率が１００％以上をキープ出来るよう業務の効率化、事業の見直しなどによる経費節減を行う予定ではありますが、財政運営を企業債に頼りすぎると後年度負担が重くのし掛かることとなるため、料金の改正についても検討していかなければならない時期にきていると考えております。