東神楽町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大規模な宅地造成・分譲により人口が年々増加しており、自主財源である住民税等も前年に比べ増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、収納対策室での滞納処分、強制執行など税の徴収強化を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:25/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費償還額の減少など義務的経費の削減をおこなっているが、類似団体平均を上回っている。今後においても、事務事業の見直しや効率化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:23/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているが、除雪等の維持補修費にかかる経費が要因と考える。人件費も類似団体と比較して高い状況にあるが、減少傾向にあり引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:32/45

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度は国に準じているものの、本町では給与の独自削減を実施していないことが類似団体平均を上回っている要因と考える。

類似団体内順位:31/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成初期からの人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員適正化計画及び平成17年からの5カ年で4.9%の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在類似団体平均を上回っているが、今後においても事務の効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。

類似団体内順位:33/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

急速なインフラ整備のため、多額の町債発行時期(平成7年から12年)が集中し、その公債費償還額のピークが平成16年度となった。これが要因で実質公債費率の高い時期が続いていたが、年々減少している。今後も普通建設事業費の年次平準化や新規発行を抑制するなど将来負担を見据えた財政健全化に努める。

類似団体内順位:28/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、民間保育園設置に係る整備資金の償還金補給の債務負担行為設定や一部事務組合(清掃組合、消防組合)の地方債に係る負担見込みが上昇したもの。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:20/45

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高くなっており、人口一人当たりの決算額比較でも平均を上回っている。引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:36/45

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。今後も委託管理、運営コストの縮減に努めていく。

類似団体内順位:19/45

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率、1人あたりの決算額比較とも高い状態にある。人口の増加にともない各種医療費、障がい者に対する扶助費や他の団体と比べ年少人口の割合が高いことから、子ども子育て支援新制度にかかる費用が増加傾向にある。

類似団体内順位:33/45

その他

その他の分析欄

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。保険業務を広域連合(負担金)で行っていることが主な要因となっている。

類似団体内順位:1/45

補助費等

補助費等の分析欄

住民サービス水準を確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する3町で一部事務組合を構成し、消防・清掃・葬斎業務を行っているほか、同様に3町で構成する広域連合で介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている。

類似団体内順位:42/45

公債費

公債費の分析欄

生活基盤整備のため、大型ハード事業を実施し地方債残高が増加したが、その公債費償還額のピーク(平成16年度)経過後は繰上償還を実施したことにより、公債費元利償還額が年々減少している。

類似団体内順位:33/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っているが年々上昇傾向にある。今後も経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:17/45

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費が類似団体平均を上回っている。既存施設の老朽化対策によるものであるが、今後も公営住宅の建て替えなど大規模事業が控えており、上昇傾向となることが見込まれる。ごみ処理、消防事業を近隣3町による一部事務組合で実施していることから、事務の効率化、経費の削減につながり、類似団体と比べてコストが低く抑えられている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり535,904円となっており、類似団体平均542,140円と比較し、一人あたりのコストが低い状況となっている。人口規模に対して、歳入、歳出の総額が他の団体と比較して低いことから、歳入の確保に一層努める必要がある。補助費等が類似団体平均と比べ高くなっているが、住民サービス水準を確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する3町で一部事務組合を構成し、消防・清掃・葬斎業務を行っているほか、同様に3町で構成する広域連合で介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務を行っており、その負担金が比率を高めている主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支は毎年黒字を維持し、財政調整基金は平成27年度に歳計余剰金を積み立てたため前年比で増加している。しかし今後は財源不足による取り崩しが予想されるため、長期的視野にたった計画的な財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

すべての会計において毎年黒字を維持し、実質赤字および資金不足がないため、連結実質赤字は生じていません。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

人口の増加に伴う生活基盤整備、公共施設の整備により公債費償還額のピーク(平成16年度)を迎えたが、経過後は繰上償還を実施したことにより、元利償還額が年々減少している。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、一部事務組合に対する負担金と民間保育園設置に係る整備資金の償還金補給の債務負担行為設定による支出額が増加している。今後も普通建設事業費の年次平準化や新規発行を抑制するなど将来負担を見据えた財政健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債残高、公営企業債等繰入見込額も減少してきており、平成27年度には第三セクターに対して行っていた損失補償も解消したため将来負担比率は年々減少している。今後も財政調整基金など充当可能基金の確保、新規地方債の発行抑制など将来負担軽減のため行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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