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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
大規模な宅地造成・分譲により人口が年々増加しており、自主財源である住民税等も前年に比べ増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、収納対策室での滞納処分、強制執行など税の徴収強化を図り、歳入の確保に努める。
公債費償還額の減少など義務的経費の削減をおこなっているが、類似団体平均を上回っている。今後においても、事務事業の見直しや効率化を図り、経常経費の削減に努める。
類似団体平均を上回っているが、除雪等の維持補修費にかかる経費が要因と考える。人件費も類似団体と比較して高い状況にあるが、減少傾向にあり引き続き適正な定員管理に努める。
平成初期からの人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員適正化計画及び平成１７年からの５カ年で４．９％の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在類似団体平均を上回っているが、今後においても事務の効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。
急速なインフラ整備のため、多額の町債発行時期（平成７年から１２年）が集中し、その公債費償還額のピークが平成１６年度となった。これが要因で実質公債費率の高い時期が続いていたが、年々減少している。今後も普通建設事業費の年次平準化や新規発行を抑制するなど将来負担を見据えた財政健全化に努める。
類似団体平均を上回っているが、民間保育園設置に係る整備資金の償還金補給の債務負担行為設定や一部事務組合（清掃組合、消防組合）の地方債に係る負担見込みが上昇したもの。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高くなっており、人口一人当たりの決算額比較でも平均を上回っている。引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。
類似団体平均と比較すると経常収支比率、１人あたりの決算額比較とも高い状態にある。人口の増加にともない各種医療費、障がい者に対する扶助費や他の団体と比べ年少人口の割合が高いことから、子ども子育て支援新制度にかかる費用が増加傾向にある。
住民サービス水準を確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する３町で一部事務組合を構成し、消防・清掃・葬斎業務を行っているほか、同様に３町で構成する広域連合で介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている。
生活基盤整備のため、大型ハード事業を実施し地方債残高が増加したが、その公債費償還額のピーク（平成１６年度）経過後は繰上償還を実施したことにより、公債費元利償還額が年々減少している。
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簡易水道事業（法適用）
公共下水道