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人口の減少や水産業の衰退等のため、財政基盤が弱体化し、類似団体平均を大幅に下回っている。今後においては、事務事業の見直し、また合理化の取組みを更に推し進め、歳出削減を図るとともに自主財源の増加を徹底し、財政基盤の強化に努める。
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり類似団体平均を下回っている。今後も、計画的な地方債の発行により元利償還金の平準化を継続するほか、自主財源の確保に努め、比率の適正化、また安定化を目指す。
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり類似団体平均を下回っている。今後も、計画的な地方債の発行により元利償還金の平準化を継続するほか、自主財源の確保に努め、比率の適正化、また安定化を目指す。
類似団体平均を若干上回っている。現在「定員管理適正化計画」に基づき適正化を推し進めているが、ここ数年の間に多くの定年退職者も想定される中においても、適切な定員管理に努める。
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均を下回っている。平準化の効果は当分の間続く見込みにあるが、この状態を維持するため、地方債の新規発行の抑制に努める。
港湾事業、公営住宅建替事業、庁舎建設事業などの大型建設事業の実施に伴う、地方債残高の影響等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新規事業等を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、数値の向上に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い状況である。退職者の補充制限による職員数の減のため、今後も類似団体平均と同じか低い水準で推移する見込みである。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い状態で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続しているためである。今後は、各施設の統廃合などの検討により、更なる費用の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、平成２０年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い、繰出金が補助金に変わったため低い状態で推移していたが、今後においては介護給付費の増が見込まれるため上昇の見込みである。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い状態となっている。今後も、岩内地方衛生組合における老朽施設の建替えに伴い、上昇が見込まれるが、他の一部事務組合や各種団体等も含め、事務事業の精査を徹底し、計画的に推し進めることで、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しも検討していく。
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準を図ったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を行い、公債費の水準を抑えるよう努める。
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